有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
① 社是 至誠通天
[至誠通天とは] 人生を送る上で、悪いことは予告なしに突然に起こってくるが、よい結果は、ある日突然にうまれてくるものではない。毎日毎日頭を打ち、すねを打ちながら精一杯前へ前へと進んでいけば、自分の誠意はいつか必ず天に通じて、よい結果がむくわれてくるものである。
(創業社長小森敏之氏のことば)
② 経営理念 日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。
③ 経営方針・未来像 丸大食品グループは美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の幸せな食生活に貢献します。
④ スローガン 「変革」
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く今後の経営環境は、原材料価格の高騰や人件費、物流費などのコスト上昇を背景に、インフレ環境が継続するものと想定されます。さらに、今後の物価動向や急激な為替変動、不安定な国際情勢などが景気を下押しする懸念もあり、先行き不透明な環境が続くと見込まれます。また、食の安全・安心の確保、世帯構成の変化や消費者行動の多様化に伴う市場構造の変化への対応、食品ロスなどの環境問題への配慮、労働環境の整備など、企業が果たすべき役割と責任は一層重要になっております。
当社グループでは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応すべく、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として2026年4月を起点とする三ヵ年数値計画を発表しております。今後も資本コストと株価を意識した経営を徹底し、収益力の向上や生産体制の最適化、持続的な成長投資と安定的な株主還元の充実を推進するとともに、デジタル化、サステナビリティの取り組みを実践し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
これらの計画を実現することで、「食を通じて人と社会に貢献する企業」を目指し、「新たな顧客価値の創造」「収益構造の改革」「事業領域の拡大」「人財の育成」「持続可能な社会への貢献」の5つの基本方針のもと、真に社会的存在価値が認められる企業を目指してまいります。
(3) 中期経営計画(中期三ヵ年経営計画)
2026年4月を起点とした中期三ヵ年経営計画(2026年4月1日～2029年3月31日)の基本方針は以下のとおりであります。
① 新たな顧客価値の創造
「顧客視点の商品開発」「簡便、時短への貢献商品」「社会課題に対応した商品」
② 収益構造の改革
「収益性を伴う規模拡大」「DX、効率化・合理化の推進」「資産効率の改善」
③ 事業領域の拡大
「販路の拡大」「事業展開エリアの拡大」「業務用商材の拡大」
④ 人財の育成
「人的資本の強化」「人財スキルの向上」「従業員エンゲージメントの向上」
⑤ 持続可能な社会への貢献
「環境課題への対応」「社会的責任の遂行」「リスク管理とガバナンスの充実」
(4) 事業別戦略
① 加工食品事業
A ハム・ソーセージ部門
(テーマ)収益の向上
B 調理加工食品部門
(テーマ)売上の拡大
② 食肉事業
(テーマ)事業領域の拡大
(5) 次なる成長に向けた取り組み
研究開発力を活かした取り組みの推進と新たな海外市場への挑戦により、丸大食品グループの新たな価値を創造する。
「新たな食の価値創造」「品質向上とおいしさの追求」「海外市場の開拓」
▶ 高齢化への取り組み
・脳機能サポート素材 「鶏ムネ肉プラズマローゲン」
大学や研究機関との共同研究を実施
世の中への普及を促進
▶ 植物性食品の開発と販路の開拓
・植物性たんぱく質を主原料とした代替肉の開発
・新たなたんぱく質素材の研究
▶ 研究開発による品質とおいしさの向上
・基礎研究を基盤にした品質や品位の向上
・美味しさを維持した長期保存可能な商品の開発
▶ 自社の強みを活かした販路の拡大、海外新市場への参入
・長期保存可能な常温加工食品の販売拡大
・海外向け商品の開発推進
・M&Aやアライアンスによる海外市場の開拓
(6) DXの推進
デジタル技術を活用した業務改革で、生産性の向上と安定かつ安全な業務基盤を構築する。
「AI活用の推進」「業務の効率化」「DXリテラシー向上」「セキュリティ強化」
▶ AIの活用による業務効率化
・生成AIの活用拡大による生産性の向上
・AIを活用した需要予測の導入
・自社内データ基盤の構築と活用によるデータ分析の高度化と意思決定の迅速化
▶ AIエージェントの導入と活用
・AIエージェントによる業務代行、自律実行の推進
・複数システムを横断した業務処理の自動化
▶ 営業・生産現場でのDX推進
・SFAの導入による業務効率向上
営業情報の一元管理、業務活動の可視化と管理体制の強化
・スマートデバイスを活用した業務効率化
・生産工場へAI検品カメラの導入による品質の向上
▶ セキュリティ強化
・セキュリティインシデントを想定した事業継続及び早期復旧体制の整備
・セキュリティインシデントを想定した対応訓練の実施
・セキュリティポリシーの見直し
(7) 人的資本の強化
成長実感を得られる仕事や、環境を提供し続けることで、人財の定着と活躍を支えていく。
「人財育成」「多様な働き方の推進」「健康経営への取り組み」「従業員エンゲージメントの向上」「ガバナンスの強化」
▶ 人財育成
・若手社員の育成(階層別研修の充実)
・次世代幹部候補人財の育成(選抜研修)
・自己啓発の推奨(通信教育の補助拡充)
▶ 多様な働き方、活躍する職場環境の整備
・複線型キャリアを想定した専門職制度設計
・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み
▶ 能力を発揮できる職場環境の構築
・健康経営の推進
丸大食品㈱の健康経営の取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定
・仕事と子育ての両立支援
2005年よりワークライフバランスの推進と誰もが働きやすい職場環境づくり、次世代育成支援の取り組みを継続
・企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化
コンプライアンス委員会(委員長は独立社外取締役)
指名報酬委員会(独立社外取締役が過半数)
・全従業員に「丸大食品グループ行動基準」を周知徹底し、毎月コンプライアンス教育を実施
(8) サステナビリティの推進
社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献していく。
「気候変動への対応」「環境保全への取り組み」「食を通じての貢献」「社会的責任の遂行」「社会貢献活動、環境活動」
▶ 温室効果ガス削減の取り組み
2024年度実績:106,348 t-CO₂
2030年度目標: 77,760 t-CO₂
・2050年カーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります
・非化石エネルギーの活用や省エネルギー設備導入による環境負荷低減
・省エネルギーシフトなど、物流、輸送に係わる温室効果ガス削減の取り組み強化
▶ 環境保全の取り組み
・食品廃棄物排出量削減
食品廃棄物再生利用実施率
2025年度実績:92.8%
2030年度目標:95.0%
・水使用量(原単位)削減
・プラスチック使用量削減
▶ 社会的責任の遂行
・気候関連情報開示のフレームワーク(TCFD)への対応
・生物多様性の保全、TNFDへの取り組み
・人権への対応、人権デュー・ディリジェンスの取り組み
・CDP「気候変動レポート2025」で「B」スコア評価を獲得
▶ 資源循環型社会への貢献
・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の推進
・包装・容器の3R推進(リデュース、リユース、リサイクル)
・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進
・環境に配慮した包装・容器採用の推進
▶ 環境に配慮した企業活動
・環境美化活動
・店頭資材など環境への配慮
・ペーパーレス化の推進
▶ 森林保全活動
・丸大里山の森づくり活動
・「丸大那須の森」里山活動
・「丸大みよしの森」緑化活動
▶ スポーツコミュニケーション
・スポーツ教室の実施、スポーツイベントのサポート
・TEAM JAPANオフィシャルサポーターシップによるスポーツ振興支援
▶ 食を通じてのコミュニケーション
・「よりよい食生活」をテーマにした社会貢献活動
・食育イベントへの参加、お料理教室の開催
・ホームページでの情報発信
・行政と連携した情報発信
・子ども食堂への支援(商品提供)
・子育て支援(くるみんマーク使用商品)
(9) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2026年4月を起点とした中期三ヵ年経営計画(2026年4月1日～2029年3月31日)を策定いたしました。
計画最終年度である2029年3月期の連結業績を、売上高2,550億円、営業利益90億円、営業利益率3.5%、ROE(自己資本利益率)7.6%に成長させることを目標とする経営指標といたします。
2027年3月期の連結業績につきましては、売上高2,450億円、営業利益80億円、営業利益率3.3%、ROE8.2%を予想しております。なお、今後の経営環境は、原材料価格の高騰や人件費、物流費などのコスト上昇を背景に、インフレ環境が継続するものと想定されます。さらに、今後の物価動向や急激な為替変動、不安定な国際情勢などが景気を下押しする懸念もあり、先行き不透明な環境が続くと想定されるため、業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。
(1) 経営の基本方針
① 社是 至誠通天
[至誠通天とは] 人生を送る上で、悪いことは予告なしに突然に起こってくるが、よい結果は、ある日突然にうまれてくるものではない。毎日毎日頭を打ち、すねを打ちながら精一杯前へ前へと進んでいけば、自分の誠意はいつか必ず天に通じて、よい結果がむくわれてくるものである。
(創業社長小森敏之氏のことば)
② 経営理念 日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。
③ 経営方針・未来像 丸大食品グループは美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の幸せな食生活に貢献します。
④ スローガン 「変革」
| ⑤ 価値観 | ・私たちは、お客様に喜ばれる美味しさを創ります |
| ・私たちは、夢と働きがいのある企業を創ります | |
| ・私たちは、時代の変化に対応し、新しい価値を創ります |
| ⑥ 行動指針 | 《お客様》 | 安全・安心でよりよい商品づくりを追求します |
| お客様の健康で幸せな食生活に貢献します | ||
| 《株主様》 | 企業価値の向上を目指し、経営基盤の強化と事業拡大を図ります | |
| 《従業員》 | 日々の活動を通して自己成長のできる職場をつくります | |
| 従業員とその家族の幸福を目指します | ||
| 《社 会》 | 地域社会への貢献と環境保護を通じ、社会的責任を果たします |
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く今後の経営環境は、原材料価格の高騰や人件費、物流費などのコスト上昇を背景に、インフレ環境が継続するものと想定されます。さらに、今後の物価動向や急激な為替変動、不安定な国際情勢などが景気を下押しする懸念もあり、先行き不透明な環境が続くと見込まれます。また、食の安全・安心の確保、世帯構成の変化や消費者行動の多様化に伴う市場構造の変化への対応、食品ロスなどの環境問題への配慮、労働環境の整備など、企業が果たすべき役割と責任は一層重要になっております。
当社グループでは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応すべく、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として2026年4月を起点とする三ヵ年数値計画を発表しております。今後も資本コストと株価を意識した経営を徹底し、収益力の向上や生産体制の最適化、持続的な成長投資と安定的な株主還元の充実を推進するとともに、デジタル化、サステナビリティの取り組みを実践し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
これらの計画を実現することで、「食を通じて人と社会に貢献する企業」を目指し、「新たな顧客価値の創造」「収益構造の改革」「事業領域の拡大」「人財の育成」「持続可能な社会への貢献」の5つの基本方針のもと、真に社会的存在価値が認められる企業を目指してまいります。
(3) 中期経営計画(中期三ヵ年経営計画)
2026年4月を起点とした中期三ヵ年経営計画(2026年4月1日～2029年3月31日)の基本方針は以下のとおりであります。
① 新たな顧客価値の創造
「顧客視点の商品開発」「簡便、時短への貢献商品」「社会課題に対応した商品」
② 収益構造の改革
「収益性を伴う規模拡大」「DX、効率化・合理化の推進」「資産効率の改善」
③ 事業領域の拡大
「販路の拡大」「事業展開エリアの拡大」「業務用商材の拡大」
④ 人財の育成
「人的資本の強化」「人財スキルの向上」「従業員エンゲージメントの向上」
⑤ 持続可能な社会への貢献
「環境課題への対応」「社会的責任の遂行」「リスク管理とガバナンスの充実」
(4) 事業別戦略
① 加工食品事業
A ハム・ソーセージ部門
(テーマ)収益の向上
| 事業方針 | 取り組み |
| ・主力商品の売上拡大 | ▶ ウインナーカテゴリーの販売拡大 |
| ・積極的なプロモーションによる市場シェアの拡大 | |
| ・市場シェアの拡大 | ・新形態、新フレーバー投入による販売拡大 |
| ・SNS活用による認知度向上 | |
| ・顧客価値に重点を置いた商品開発 | ▶ 顧客価値の高い商品の開発・販売 |
| ・商品開発力の向上 | |
| ・プロモーションによる需要の創出 | 多様化するニーズに応える商品開発 |
| ▶ 生産競争力を強化 | |
| ・効率化、自動化の推進による生産性の向上 | ・主力品の増産体制整備 |
| ・コスト削減とDX化による生産性向上と品質向上 |
B 調理加工食品部門
(テーマ)売上の拡大
| 事業方針 | 取り組み |
| ・ニーズに合わせた商品開発 | ▶ レトルト商品の販売拡大 |
| ・市販用や業務用など業態別の商品開発 | |
| ・簡便品や調理済商品のさらなる拡大 | ・既存品のさらなるシェア拡大 |
| ・幅広い商品ラインアップを活かした新規販路の開拓 | |
| ・冷凍商材の商品展開を拡大 | ▶ 冷凍食品分野の拡大 |
| ・市販用商品の拡充 | |
| ・業務用市場の販路拡大 | ・付加価値の高い米飯商品の開発 |
| ・冷凍トレー惣菜の開発強化 | |
| ・新規販路の開拓 | ・新規販路の開拓 |
| ▶ 業務用、外食向けの商品開発・販売拡大 | |
| ・多種な商品力と幅広い販売網を活かし、規模の拡大を推進 | |
| ・外食や中食、給食向け、調理の手間を削減した簡便性の高い商品の開発 | |
| ▶ デザート・飲料の販売拡大 | |
| ・既存事業の育成と新しい付加価値の創造 |
② 食肉事業
(テーマ)事業領域の拡大
| 事業方針 | 取り組み |
| ・ブランドを活用した販売強化 | ▶ ブランドを活用した販売強化 |
| ・SPENCER(USビーフ) | |
| ・新たな産地の開拓と育成 | ・YARDSTICK(豪州ビーフ) |
| ・大麦仕上 さつまいも三元豚 | |
| ・外食への商品開発や営業の強化 | ▶ 省人化・簡便ニーズへの対応 |
| ・人手不足に対応した商品を拡充 | |
| ・産地と協力した調達の推進 | ・一次加工商品の量販店・外食向け販売を拡大 |
| ▶ 展開エリアの拡大と新規販路開拓 | |
| ・付加価値を上げた商品提案 | ・㈱ミートサプライ 湘南工場 (2026年3月～) |
| ・丸大フード㈱ 川崎営業所 (2026年4月～) 広島営業所 (2026年4月～) |
(5) 次なる成長に向けた取り組み
研究開発力を活かした取り組みの推進と新たな海外市場への挑戦により、丸大食品グループの新たな価値を創造する。
「新たな食の価値創造」「品質向上とおいしさの追求」「海外市場の開拓」
▶ 高齢化への取り組み
・脳機能サポート素材 「鶏ムネ肉プラズマローゲン」
大学や研究機関との共同研究を実施
世の中への普及を促進
▶ 植物性食品の開発と販路の開拓
・植物性たんぱく質を主原料とした代替肉の開発
・新たなたんぱく質素材の研究
▶ 研究開発による品質とおいしさの向上
・基礎研究を基盤にした品質や品位の向上
・美味しさを維持した長期保存可能な商品の開発
▶ 自社の強みを活かした販路の拡大、海外新市場への参入
・長期保存可能な常温加工食品の販売拡大
・海外向け商品の開発推進
・M&Aやアライアンスによる海外市場の開拓
(6) DXの推進
デジタル技術を活用した業務改革で、生産性の向上と安定かつ安全な業務基盤を構築する。
「AI活用の推進」「業務の効率化」「DXリテラシー向上」「セキュリティ強化」
▶ AIの活用による業務効率化
・生成AIの活用拡大による生産性の向上
・AIを活用した需要予測の導入
・自社内データ基盤の構築と活用によるデータ分析の高度化と意思決定の迅速化
▶ AIエージェントの導入と活用
・AIエージェントによる業務代行、自律実行の推進
・複数システムを横断した業務処理の自動化
▶ 営業・生産現場でのDX推進
・SFAの導入による業務効率向上
営業情報の一元管理、業務活動の可視化と管理体制の強化
・スマートデバイスを活用した業務効率化
・生産工場へAI検品カメラの導入による品質の向上
▶ セキュリティ強化
・セキュリティインシデントを想定した事業継続及び早期復旧体制の整備
・セキュリティインシデントを想定した対応訓練の実施
・セキュリティポリシーの見直し
(7) 人的資本の強化
成長実感を得られる仕事や、環境を提供し続けることで、人財の定着と活躍を支えていく。
「人財育成」「多様な働き方の推進」「健康経営への取り組み」「従業員エンゲージメントの向上」「ガバナンスの強化」
▶ 人財育成
・若手社員の育成(階層別研修の充実)
・次世代幹部候補人財の育成(選抜研修)
・自己啓発の推奨(通信教育の補助拡充)
▶ 多様な働き方、活躍する職場環境の整備
・複線型キャリアを想定した専門職制度設計
・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み
▶ 能力を発揮できる職場環境の構築
・健康経営の推進
丸大食品㈱の健康経営の取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定
・仕事と子育ての両立支援
2005年よりワークライフバランスの推進と誰もが働きやすい職場環境づくり、次世代育成支援の取り組みを継続
・企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化
コンプライアンス委員会(委員長は独立社外取締役)
指名報酬委員会(独立社外取締役が過半数)
・全従業員に「丸大食品グループ行動基準」を周知徹底し、毎月コンプライアンス教育を実施
(8) サステナビリティの推進
社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献していく。
「気候変動への対応」「環境保全への取り組み」「食を通じての貢献」「社会的責任の遂行」「社会貢献活動、環境活動」
▶ 温室効果ガス削減の取り組み
2024年度実績:106,348 t-CO₂
2030年度目標: 77,760 t-CO₂
・2050年カーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります
・非化石エネルギーの活用や省エネルギー設備導入による環境負荷低減
・省エネルギーシフトなど、物流、輸送に係わる温室効果ガス削減の取り組み強化
▶ 環境保全の取り組み
・食品廃棄物排出量削減
食品廃棄物再生利用実施率
2025年度実績:92.8%
2030年度目標:95.0%
・水使用量(原単位)削減
・プラスチック使用量削減
▶ 社会的責任の遂行
・気候関連情報開示のフレームワーク(TCFD)への対応
・生物多様性の保全、TNFDへの取り組み
・人権への対応、人権デュー・ディリジェンスの取り組み
・CDP「気候変動レポート2025」で「B」スコア評価を獲得
▶ 資源循環型社会への貢献
・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の推進
・包装・容器の3R推進(リデュース、リユース、リサイクル)
・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進
・環境に配慮した包装・容器採用の推進
▶ 環境に配慮した企業活動
・環境美化活動
・店頭資材など環境への配慮
・ペーパーレス化の推進
▶ 森林保全活動
・丸大里山の森づくり活動
・「丸大那須の森」里山活動
・「丸大みよしの森」緑化活動
▶ スポーツコミュニケーション
・スポーツ教室の実施、スポーツイベントのサポート
・TEAM JAPANオフィシャルサポーターシップによるスポーツ振興支援
▶ 食を通じてのコミュニケーション
・「よりよい食生活」をテーマにした社会貢献活動
・食育イベントへの参加、お料理教室の開催
・ホームページでの情報発信
・行政と連携した情報発信
・子ども食堂への支援(商品提供)
・子育て支援(くるみんマーク使用商品)
(9) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2026年4月を起点とした中期三ヵ年経営計画(2026年4月1日～2029年3月31日)を策定いたしました。
計画最終年度である2029年3月期の連結業績を、売上高2,550億円、営業利益90億円、営業利益率3.5%、ROE(自己資本利益率)7.6%に成長させることを目標とする経営指標といたします。
2027年3月期の連結業績につきましては、売上高2,450億円、営業利益80億円、営業利益率3.3%、ROE8.2%を予想しております。なお、今後の経営環境は、原材料価格の高騰や人件費、物流費などのコスト上昇を背景に、インフレ環境が継続するものと想定されます。さらに、今後の物価動向や急激な為替変動、不安定な国際情勢などが景気を下押しする懸念もあり、先行き不透明な環境が続くと想定されるため、業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
