有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
① 社是 至誠通天
② 経営理念 日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。
③ 経営方針・未来像 丸大食品グループは美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の
幸せな食生活に貢献します。
④ スローガン 「もっと美味しく、もっと楽しく、もっと新しく」

⑤ 価値観	・私たちは、お客様に喜ばれる美味しさを創ります
	・私たちは、夢と働きがいのある企業を創ります
	・私たちは、時代の変化に対応し、新しい価値を創ります

⑥ 行動指針	《お客様》	安全・安心でよりよい商品づくりを追求します
		お客様の健康で幸せな食生活に貢献します
	《株主様》	企業価値の向上を目指し、経営基盤の強化と事業拡大を図ります
	《従業員》	日々の活動を通して自己成長のできる職場をつくります
		従業員とその家族の幸福を目指します
	《社 会》	地域社会への貢献と環境保護を通じ、社会的責任を果たします

(2) 経営環境
わが国の総人口は減少局面を迎え、様々な変化が当社グループの経営環境に影響を与えています。主な当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりであります。
① 総人口、日本人人口、生産年齢人口の減少と少子高齢化
・高水準の有効求人倍率と最低賃金の引き上げ、「同一労働同一賃金」への対応
② 加工食品市場の量的飽和もしくは縮小の傾向
・増大していく取引先の「バイイング・パワー」と食品メーカーの「企業間競争」の激化
③ 共働き世代の増加や生産年齢人口における女性比率の高まり
・生活行動や消費行動の変化
④ Eコマースの拡大とドラッグストアの躍進
・物流コストの増加と低価格志向の定着
⑤ 国内外の疫病と米中貿易摩擦
・畜肉の原料価格上昇と不安定な相場
以上、当社グループの基幹事業である加工食品市場、とりわけハム・ソーセージ市場が飽和状態であることから、取引先の「バイイング・パワー」はますます増大し、食品メーカーはさらなる「企業間競争」の激化に巻き込まれています。加えて、原材料費、人件費、物流費等のコスト上昇により厳しい経営環境が続いています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く今後の経営環境は、少子高齢化に伴う国内消費構造の変化による販売競争の激化、慢性的な人手不足を背景とした人件費・物流費等のコスト上昇、及び国内外の疫病の影響による畜肉の原料価格上昇など、依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、個人消費が急速に減少しており、経済全般への影響が懸念されます。
このような環境のなか、経営課題を解決すべく2020年4月に「中期三ヵ年計画」をスタートさせました。丸大食品グループは、この計画を実現することで真に社会的存在価値が認められる企業であることを模索し、意欲的な取り組みを確実に積み重ね、「スピード」感を持って、「タイミング」を逃さず、「チャレンジ」を続けることで、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。
(4) 中期経営戦略(中期三ヵ年計画)
2020年4月を起点とした中期経営計画(2020年4月1日～2023年3月31日)の基本方針は以下のとおりであります。
① 商品競争優位戦略
付加価値政策である商品の差別化・コスト改善・集中化を実現するため、お客様視点による商品・価格・場所・販売促進のマーケティングミックスを行うことで魅力的な商品開発につなげます。また、生産技術力を強化し新製法、新素材などにも取り組んでまいります。
② 収益構造改革
全ての部門で生産性を上げコスト競争力をつける政策を実施します。販売部門におきましては、利益データを販売時に反映して利益意識の改革を継続します。製造部門におきましては更なる改善を進め製造原価の低減を目指し、物流コストにつきましても調査・分析・ロジスティクス改革を進めてまいります。
③ 多角化戦略
環境変化に対応するためグループ経営を更に進化させるとともに、変化する社会環境に対応した新たな商品カテゴリーの展開のために新規事業の検討も行ってまいります。
④ 人財育成と働き方改革
多様化する働き方に対応し働きがいのある企業をつくる人事制度の再構築を行い、将来を背負う人財をキャリアプランに沿って育成してまいります。
⑤ 企業価値向上戦略
企業の持続的な成長や中期的な収益も含め社会的信頼を高めるため、FSSC22000・ISO22000の認証取得拡大による商品品質の向上はもとより、コーポレート・ガバナンスとリスク管理を強化し、商品のみならず従業員の品質を向上させ、ESG・SDGsなどにも取り組み、社会的責任を果たしてまいります。
また、各セグメントのカテゴリー別戦略は、以下のとおりであります。
① 加工食品事業
お客様視点に応じた品揃えや、多様化する食のシーンに対応できる新形態を創出し新しい素材や工程などの開発に取り組み、お客様に喜ばれる商品創りを目指します。また、ローコスト体質のための高い生産性を目指し、効率的な設備投資や改善活動を進めてまいります。
A ハム・ソーセージ部門
より多様化したお客様のニーズに対応すべく、あらゆるマーケティング情報をミックスすることで、美味しさはもとより簡便性があるレンジ対応や、環境を考慮した紙トレーなどの包装資材への変換を促進してまいります。また、添加物の見直しによって、より安全・安心な商品の提供に引き続き取り組んでまいります。生産ラインにつきましては、新製法を取り入れた設備や労働力の減少を補う設備の導入により効率の良いハム・ソーセージづくりを目指してまいります。
B 調理加工食品部門
生産ラインを増設したレトルトカレーやスンドゥブなどスープ品目の売上拡大を進めてまいります。また、好調なデザート・飲料類の設備増強に加え、健康を意識した大豆を使用した代替肉商品や、ハム・ソーセージを具材に「焼き」「フライ」などの調理を加えた付加価値商品も拡販してまいります。商品開発につきましては、昨今市場拡大したサラダチキンに続く調理加工食品の開発によって、食卓への新しいメニュー提案を行うとともに、保存性があり簡便性のある冷凍流通商品の拡充も図ってまいります。また、新規事業やM&Aによりグループ会社規模を拡大させることで、調理加工食品部門の増強につなげてまいります。
C その他の取り組み
当社は、認知機能の維持にかかわる「鶏ムネ肉プラズマローゲン」の研究を進めておりますが、これらお客様にお役に立てる健康商品の展開を考えております。
② 食肉事業
国内政策と致しましては、バリューチェーンを構築することで、オリジナルブランド商品の取り扱い強化やコスト削減を図ってまいります。また、アウトパック商品、ミート惣菜など食肉加工事業の強化を進めてまいります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響と対応
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、足もとでは自宅で過ごす時間が多くなるなど、宣言解除後も自粛ムードが続き、主に外食産業や都市部のコンビニエンスストア向け商品、一部の業務用食材の売上高やギフト商品需要の減少が見込まれます。半面、いわゆる「巣ごもり需要(消費)」による自宅での内食や中食需要の高まりが期待され、食品スーパーやドラッグストア、ディスカウントストア、通販等での売上の伸びが見込まれます。また、景気の先行き悪化懸念や雇用不安により、消費者の節約志向が高まり低価格商品の需要が大きくなることから、企業間競争はますます激しさを増し収益性の低下が懸念されます。
一方で、海外調達先の生産停滞による輸入量減少や価格変動の懸念から、原料相場の先行きはますます不透明で不安定な展開が予想されます。
当社グループは、2020年4月を起点として中期経営計画(2020年4月1日～2023年3月31日)に基づき、各セグメント別のカテゴリー別戦略を進めてまいりますが、感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への対応を適切に行うことで、社会的使命を遂行するとともに、各ステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年4月を起点とした中期経営計画(2017年4月1日～2020年3月31日)において、2020年3月期の連結業績を、売上高2,600億円、営業利益率2.5%、営業利益65億円に成長させることを目標とする経営指標を掲げておりましたが、最終年度にあたる当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,458億20百万円、営業利益率1.1%、営業利益26億17百万円となり、目標を下回る結果となりました。
また、2020年4月を起点とした中期経営計画(2020年4月1日～2023年3月31日)の業績見通しにつきましては、売上高、営業利益率、営業利益を客観的な指標とする予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を現段階で合理的に算定することが極めて困難なことから、計画数値を検証、見直したうえで公表いたします。
2021年3月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営環境が少なくとも2021年3月期上半期まで続き、その後下半期から回復すると仮定し、売上高2,400億円、営業利益率0.8%、営業利益20億円を予想しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、今後の事業活動に大きな影響を及ぼすことが想定されます。業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。