有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財務面のリスク
	リスク内容	主要な取り組み
減損リスク	・単体の固定資産の減損リスク 3期連続の営業赤字で減損兆候あり ・買収した子会社等の事業計画未達 ・不動産や有価証券などの資産の時 価変動リスク	・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行。 ・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ。 ・遊休資産の活用と売却。
得意先の経営破綻リスク	・予期せぬ得意先の経営破綻	・情報収集、与信管理等、債権保全。
市況変動のリスク	・畜産物による疫病の発生 ・セーフガード発動による仕入数量の 制限や仕入価格の上昇懸念 ・国際的な需給の変化 ・原油価格変動による影響	・原料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確 保。 ・高付加価値製品の開発等への取り組み。
為替変動のリスク	・諸外国の現地通貨に対する為替相場 の変動	・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸 入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減。
感染症・自然災害リスク	・新型ウイルス等による感染症の拡大 ・地震、台風等自然災害の影響による 事業停滞	・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築。 ・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、危機管理体制のさらなる構築。
退職給付債務のリスク	・年金資産の時価の変動や、運用利回 りや、割引率等の退職給付債務算定 に用いる前提に変更があった場合	・当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基 金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリング を実施。 ・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移 行(2016年度)し、リスクを軽減。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請は解除されましたが、感染症第2波の懸念も指摘されており、足もとでは内食や中食需要が拡大する一方で、主に外食産業、都市部のコンビニエンスストア向けの販売減少などが見込まれます。また、海外調達先の生産停滞による輸入量減少や価格変動の影響も懸念されます。
当社グループでは総合食品メーカーとして、より安全で安心な食品を消費者の皆様に安定的に提供させていただくことを優先的事項と考え、操業停止の事態に陥らないよう、感染予防に万全な管理体制を構築してまいります。また、そのために必要な資金需要にも備えてまいります。
今後につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、今後の事業活動に大きな影響を及ぼすことが想定されます。
現段階で新型コロナウイルス感染症への主な対応策は以下のとおりです。
① 禁止・自粛事項の徹底(拡大または収束に合わせ、適宜見直し)
海外渡航、国内出張、会議、不特定多数との接触、会食、職場内イベント、等
② 感染防止対策
マスク着用、体温測定、アルコール消毒、定期的な換気、等
③ 労務施策
在宅勤務、フレックス勤務、サテライト勤務、時差出勤、マイカー通勤の推奨、有給休暇の取得推奨、等
④ 2020年3月期決算発表の延期、株主総会の感染防止対策徹底
なお、感染症リスクに対しては、当社取締役を主メンバーとし、役付役員を委員長とする危機管理委員会がその対応に当たり、情報の収集と伝達を迅速に行い、遅滞なく意思決定と指揮命令を実施しております。
(2) 重要性(マテリアリティ)項目

	リスク内容	主要な取り組み
安全・安心の確保	・社会全般にわたる品質問題など予測 が困難な事故や社会的混乱の発生 ・風評被害による影響 ・品質クレーム等による社会的信頼の 低下	・HACCPシステムをベースとした「FSSC22000」 「ISO22000」の認証取得を拡大。 ・品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築。 ・品質不良・不具合の発生防止を含め、安全性確保と品質 向上に向けて一層の取り組み強化。
公的規制への対応	・法的規制が変更された場合に伴う事 業活動の制限	・食品衛生法、JAS法、食品表示法等の「食の安全・安 心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用。 ・各主管部門と法務部門の連携による、関連諸法規の遵守 への万全の体制構築。
生活者のライフスタイルの変化	・生活者のライフスタイルの変化、価 値観の多様化への対応遅れによる成 長機会の損失	・食を通じた市場ニーズへのスピードある対応強化。 ・お客様目線にたった製品・サービス・情報の適切な届け 方の実践。
持続可能な原材料調達	・サプライチェーンの各段階における 社会・環境問題への対応の遅れ ・気候変動や地政学的リスク	・関係法令等の遵守、公正な取引・商慣習の推進。 ・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活 動の推進。
フードロスの低減	・食資源の枯渇 ・食品廃棄物の削減の対応遅れによる 社会的信頼の低下	・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・ 改良。 ・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減。
気候変動への適応と緩和	・温室効果ガス排出削減への対応遅れ による生産コストの上昇 ・地球温暖化への対応遅れによる社会 的信頼の低下	・省エネルギー推進による環境負荷低減。 ・省エネ設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の 取り組み強化。 ・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス 削減の取り組み強化。
資源循環型社会実現への貢献	・廃棄物削減への対応遅れによる生産 コストの上昇 ・環境に配慮した包装資材への転換遅 れによる社会的信頼の低下	・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進。 ・包装・容器の3R推進(リデュース、リユース、リサイ クル)。 ・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。 ・環境に配慮した包装・容器採用の推進。
水資源の保全	・渇水・洪水・水質悪化による生産停 滞	・排水処理施設の保全。 ・森づくり活動による環境保全推進。
多様な人財の活躍	・競争優位性のある組織能力の実現 ・採用活動の多様化、競争激化による 人財不足・コストの上昇 ・健康管理体制の対応遅れによる社会 的信頼の低下	・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジ メント強化。 ・働き方改革の推進。 ・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。 ・健康経営に向けた取り組み推進。 ・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化。
ガバナンスの強化	・脆弱なガバナンス体制による企業経 営を脅かすリスクの増大 ・リスク管理体制の対応遅れによる事 業継続への影響 ・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政 治・経済・社会情勢による組織運営 への混乱や事業採算性低下 ・デジタル技術革新に対応できないこ とによる競争力低下 ・脆弱なITマネジメント体制による 競争力低下 ・知的財産リスクによる事業への影響	・丸大食品グループ従業員全員への「丸大食品グループ行 動基準」の教育・浸透。 ・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理 委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指 名報酬諮問委員会の設置。 ・丸大ホットライン(内部通報制度)の整備。 ・視える化を図るため、新システムを導入。 ・IT管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化。 ・知的財産リスクマネジメント。