有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産において減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	金額
遊休資産	賃貸等不動産(土地、建物等)	福島県他	51 百万円
美術品	工具、器具及び備品、構築物	大阪府他	33 〃
賃貸用資産	賃貸等不動産(建物)	愛媛県	0 〃
計	-	-	84 百万円

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、時価の下落や収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回る遊休資産及び賃貸用資産、時価が著しく下落している美術品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、賃貸等不動産(投資その他の資産「その他」)51百万円、工具、器具及び備品25百万円、構築物8百万円となっております。
なお、賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.2%で割り引いて算定しております。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した鑑定評価に基づき算定した価額を回収可能価額とし、そのうち帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	金額
遊休資産	賃貸等不動産(土地、建物等)	長崎県他	299 百万円
計	-	-	299 百万円

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失299百万円は、全て賃貸等不動産(投資その他の資産「その他」)に対するものです。
なお、遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価額等により評価した正味売却価額により測定しております。