有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産において減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	金額
処分予定資産/廃止予定資産(※) (当社及び連結子会社2社)	機械装置、土地 他	山梨県 他9工場	2,299 百万円
賃貸用資産	賃貸等不動産(土地)	熊本県	1 〃
遊休資産	賃貸等不動産(土地、建物)	長野県 他	62 〃
美術品	工具、器具及び備品	大阪府 他	108 〃
計	-	-	2,471 百万円

(※)連結損益計算書においては、「構造改革費用」に含まれています。
当社グループは、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
生産拠点の再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない当社及び連結子会社の生産設備や不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を構造改革費用(特別損失)として計上しております。
また、時価の下落や収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回る賃貸用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として計上しております。減損損失63百万円は、賃貸等不動産(投資その他の資産「その他」)に対するものです。
なお、賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.2%で割り引いて算定しております。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した鑑定評価に基づき算定した価額を回収可能価額とし、そのうち帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として計上しております。減損損失108百万円は、工具、器具及び備品に対するものです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	金額
加工食品事業に係る事業用資産 (当社)	土地、建物、機械装置 他	大阪府 他	12,240 百万円
処分予定資産/廃止予定資産(※) (当社)	機械装置 他	神奈川県 他	497 〃
遊休資産 他	賃貸等不動産 他	北海道 他	9 〃
計	-	-	12,747 百万円

(※)連結損益計算書においては、「構造改革費用」に含まれています。
当社グループは、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当社の加工食品事業において、原材料の高騰や物流費等諸コストの上昇、消費者の節約志向の高まりによる事業環境の悪化を踏まえて、将来の回収可能性を検討した結果、同事業に関する事業用資産において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(特別損失)として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具5,170百万円、建物及び構築物4,111百万円、土地2,351百万円、無形固定資産603百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。
上記のほか、生産拠点再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない当社の生産設備や不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を構造改革費用(特別損失)として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具488百万円、建物及び構築物6百万円、工具、器具及び備品2百万円であります。
また、時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として計上しております。
なお、回収可能価額は、鑑定評価額等により評価した正味売却価額により測定しております。