(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,260 百万円	1,131 百万円
貸倒引当金	569 〃	510 〃
関係会社株式評価損	499 〃	486 〃
関係会社出資金評価損	281 〃	250 〃
長期営業債権	247 〃	219 〃
賞与引当金	199 〃	171 〃
投資有価証券評価損	190 〃	170 〃
税務上の繰越欠損金	107 〃	139 〃
その他	370 〃	360 〃
繰延税金資産小計	3,727 百万円	3,441 百万円
評価性引当額	△2,797 〃	△2,551 〃
繰延税金資産合計	930 百万円	889 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,712 百万円	△2,059 百万円
前払年金費用	△543 〃	△511 〃
固定資産圧縮積立金	△37 〃	△33 〃
その他	△0 〃	△4 〃
繰延税金負債合計	△2,294 百万円	△2,609 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△1,363 百万円	△1,719 百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」「関係会社出資金評価損」「長期営業債権」「投資有価証券評価損」につきましては、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました1,590百万円は「関係会社株式評価損」499百万円、「関係会社出資金評価損」281百万円、「長期営業債権」247百万円、「投資有価証券評価損」190百万円、「その他」370百万円に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5 %	2.5 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0 %	△8.3 %
住民税均等割等	4.3 %	5.7 %
評価性引当額の増減	△4.9 %	△5.8 %
試験研究費等税額控除	△2.1 %	△2.7 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4 %	1.4 %
その他	2.4 %	3.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6 %	31.6 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は192百万円、法人税等調整額は20百万円、その他有価証券評価差額金は213百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、それぞれ増加しております。