退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 30億1700万
- 2015年3月31日 -42.76%
- 17億2700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 9:15
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 減損損失 1,354 百万円 1,219 百万円 退職給付に係る負債 690 〃 546 〃 税務上の繰越欠損金 683 〃 505 〃
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳につきまして、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より以下のとおり表示しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 負債2015/06/29 9:15
当連結会計年度末における負債は、退職給付に係る負債が12億89百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が15億24百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、522億円となりました。
③ 純資産 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/29 9:15 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2015/06/29 9:15
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 917 百万円 914 百万円 退職給付費用 106 〃 96 〃 退職給付の支払額 △109 〃 △48 〃 退職給付に係る負債の期末残高 914 百万円 963 百万円