有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,354 百万円	1,219 百万円
退職給付に係る負債	690 〃	546 〃
税務上の繰越欠損金	683 〃	505 〃
賞与引当金	375 〃	334 〃
未払配送費	226 〃	252 〃
長期営業債権	254 〃	226 〃
貸倒引当金	156 〃	118 〃
その他	756 〃	760 〃
繰延税金資産小計	4,497 百万円	3,963 百万円
評価性引当額	△2,429 〃	△2,128 〃
繰延税金資産合計	2,068 百万円	1,835 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,725 百万円	△2,062 百万円
固定資産圧縮積立金	△37 〃	△33 〃
その他	△136 〃	△214 〃
繰延税金負債合計	△1,899 百万円	△2,310 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	168 百万円	△475 百万円

(表示方法の変更)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳につきまして、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より以下のとおり表示しております。
・前連結会計年度において、「その他」に含めて計上しておりました「未払配送費」及び「長期営業債権」を独立掲記することといたしました。
・前連結会計年度において、「その他」に含めて計上しておりました「関係会社株式評価損」等の連結財務諸表に計上されていない将来減算一時差異項目を「繰延税金資産」に計上しないことといたしました。
・前連結会計年度において、「繰延税金負債」に区分掲記しておりました「前払年金費用」を「繰延税金資産」の「退職給付に係る負債」に含めて計上することといたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、以下のとおり前連結会計年度の表示を組み替えております。

繰延税金資産	(組替前)			(組替後)
退職給付に係る負債	1,235	百万円		690	百万円
未払配送費	-			226	〃
長期営業債権	-			254	〃
その他	2,001	百万円		756	〃
繰延税金資産小計	5,806	百万円		4,497	百万円
評価性引当額	△3,193	〃		△2,429	〃
繰延税金資産合計	2,613	百万円		2,068	百万円

繰延税金負債	(組替前)			(組替後)
前払年金費用	△544	百万円		-
繰延税金負債合計	△2,444	百万円		△1,899	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1 %	1.4 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7 %	△1.4 %
住民税均等割等	3.9 %	3.5 %
評価性引当額の増減	△0.5 %	△1.6 %
試験研究費等税額控除	△1.5 %	△1.4 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7 %	1.4 %
その他	△0.4 %	1.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6 %	38.7 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円、法人税等調整額は44百万円、その他有価証券評価差額金は213百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が74百万円減少しております。