有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	154 百万円	156 百万円
賞与引当金	416 〃	375 〃
退職給付引当金	283 〃	-
退職給付に係る負債	-	1,235 〃
減損損失	1,460 〃	1,354 〃
税務上の繰越欠損金	866 〃	683 〃
その他	2,022 〃	2,001 〃
繰延税金資産小計	5,203 百万円	5,806 百万円
評価性引当額	△3,344 〃	△3,193 〃
繰延税金資産合計	1,859 百万円	2,613 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,548 百万円	△1,725 百万円
固定資産圧縮積立金	△38 〃	△37 〃
前払年金費用	△622 〃	△544 〃
その他	△119 〃	△136 〃
繰延税金負債合計	△2,328 百万円	△2,444 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△469 百万円	168 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1 %	2.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1 %	△1.7 %
住民税均等割等	4.3 %	3.9 %
評価性引当額の増減	△18.1 %	△0.5 %
試験研究費等税額控除	△1.5 %	△1.5 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.7 %
その他	0.5 %	△0.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2 %	41.6 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を38.0%から35.6%に変更しております。なお、この税率変更による影響により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が36百万円、法人税等調整額が52百万円それぞれ増加しております。