訂正有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	729 百万円	1,106 百万円
減損損失	920 〃	793 〃
売上値引等否認	665 〃	683 〃
退職給付に係る負債	438 〃	469 〃
賞与引当金	274 〃	262 〃
長期営業債権	215 〃	215 〃
貸倒引当金	41 〃	46 〃
その他	717 〃	521 〃
繰延税金資産小計	4,001 百万円	4,099 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△404 〃	△496 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,409 〃	△1,390 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,814 百万円	△1,887 百万円
繰延税金資産合計	2,187 百万円	2,211 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,509 百万円	△2,113 百万円
退職給付に係る資産	△483 〃	△652 〃
固定資産圧縮積立金	△29 〃	△29 〃
その他	△317 〃	△89 〃
繰延税金負債合計	△3,339 百万円	△2,884 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△1,152 百万円	△672 百万円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度から73百万円増加しております。税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 92百万円増加したことが主な要因であります。
2 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度において会計方針の変更をしており、前連結会計年度の数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	14	9	11	13	9	670	729
評価性引当額	△14	△9	△11	△13	△8	△346	△404
繰延税金資産	-	-	-	0	0	324	(※2) 324

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金729百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産324百万円を計上しております。当該繰延税金資産324百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金(主に住民税及び事業税)の残高729百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	9	11	13	9	47	1,014	1,106
評価性引当額	△9	△11	△13	△8	△32	△420	△496
繰延税金資産	-	-	0	0	14	594	(※2) 609

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,106百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産609百万円を計上しております。当該繰延税金資産609百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,106百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産に計上しておりました「売上値引否認」及び「未払配送費」は、ともに売上高から控除する費用であることから、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「売上値引等否認」に表示を集約いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行なっております。この結果、前連結会計年度の「未払配送費」361百万円及び「売上値引否認」303百万円は、「売上値引等否認」665百万円に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7 %	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7 %	-
住民税均等割等	13.6 %	-
評価性引当額の増減	23.0 %	-
連結子会社の税率差異	6.2 %	-
過年度法人税等	1.0 %	-
負ののれん発生益	△41.7 %	-
その他	0.2 %	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9 %	-

(注)1 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2 当連結会計年度において、会計方針の変更をしており、前連結会計年度の税効果会計適用後の法人税等の負担率、差異の原因となった主な項目別の内訳は遡及適用後の割合としています。