有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	911 百万円	890 百万円
未払配送費	383 〃	417 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	292 〃	300 〃
売上値引否認	152 〃	279 〃
賞与引当金	294 〃	272 〃
長期営業債権	215 〃	215 〃
退職給付に係る負債	198 〃	215 〃
貸倒引当金	47 〃	43 〃
その他	501 〃	517 〃
繰延税金資産小計	2,997 百万円	3,152 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△229 〃	△260 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,288 〃	△1,310 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,517 百万円	△1,571 百万円
繰延税金資産合計	1,480 百万円	1,580 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,218 百万円	△1,626 百万円
固定資産圧縮積立金	△30 〃	△30 〃
その他	△195 〃	△196 〃
繰延税金負債合計	△2,444 百万円	△1,852 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△964 百万円	△272 百万円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度から54百万円増加しております。主に、減損損失に係る評価性引当額16百万円及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額31百万円などの増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	32	24	13	9	11	201	292
評価性引当額	△8	△24	△13	△9	△11	△161	△229
繰延税金資産	23	-	-	-	-	39	(※2) 63

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金292百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産63百万円を計上しております。当該繰延税金資産63百万円は、当社及び連結子会社6社における税務上の繰越欠損金(主に住民税及び事業税)の残高292百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	24	13	9	11	14	227	300
評価性引当額	△11	△13	△9	△11	△13	△200	△260
繰延税金資産	12	-	-	-	0	26	(※2) 39

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金300百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39百万円を計上しております。当該繰延税金資産39百万円は、当社及び連結子会社7社における税務上の繰越欠損金(主に住民税及び事業税)の残高300百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7 %	1.4 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7 %	△0.7 %
住民税均等割等	4.2 %	3.9 %
評価性引当額の増減	2.3 %	2.0 %
試験研究費等税額控除	△2.1 %	△1.3 %
連結子会社の税率差異	3.4 %	2.1 %
その他	△0.4 %	0.5 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0 %	38.5 %