有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	890 百万円	920 百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	300 〃	729 〃
退職給付に係る負債	215 〃	438 〃
未払配送費	417 〃	361 〃
売上値引否認	279 〃	303 〃
賞与引当金	272 〃	274 〃
長期営業債権	215 〃	215 〃
貸倒引当金	43 〃	41 〃
その他	517 〃	717 〃
繰延税金資産小計	3,152 百万円	4,001 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△260 〃	△404 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,310 〃	△1,409 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,571 百万円	△1,814 百万円
繰延税金資産合計	1,580 百万円	2,187 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,626 百万円	△2,509 百万円
退職給付に係る資産	△21 〃	△483 〃
固定資産圧縮積立金	△30 〃	△29 〃
その他	△174 〃	△286 〃
繰延税金負債合計	△1,852 百万円	△3,308 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△272 百万円	△1,121 百万円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度から242百万円増加しております。主に、新規連結子会社のトーラク㈱他1社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が44百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が25百万円増加したことや、新規連結子会社を除く当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が118百万円増加したことなどであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	24	13	9	11	14	227	300
評価性引当額	△11	△13	△9	△11	△13	△200	△260
繰延税金資産	12	-	-	-	0	26	(※2) 39

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金300百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39百万円を計上しております。当該繰延税金資産39百万円は、当社及び連結子会社7社における税務上の繰越欠損金(主に住民税及び事業税)の残高300百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	14	9	11	13	9	670	729
評価性引当額	△14	△9	△11	△13	△8	△346	△404
繰延税金資産	-	-	-	0	0	324	(※2) 324

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金729百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産324百万円を計上しております。当該繰延税金資産324百万円は、当社及び連結子会社12社における税務上の繰越欠損金(主に住民税及び事業税)の残高729百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る資産」は、繰延税金負債の総額に対する金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△196百万円は、「退職給付に係る資産」△21百万円、「その他」△174百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4 %	3.7 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7 %	△2.7 %
住民税均等割等	3.9 %	13.6 %
評価性引当額の増減	2.0 %	23.0 %
連結子会社の税率差異	2.1 %	6.2 %
過年度法人税等	0.4 %	1.0 %
負ののれん発生益	-	△41.6 %
試験研究費等税額控除	△1.3 %	-
その他	0.1 %	0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5 %	34.0 %

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.5%は、「過年度法人税等」0.4%、「その他」0.1%として組替えております。