有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,164 百万円	1,112 百万円
退職給付に係る負債	737 〃	397 〃
未払配送費	271 〃	319 〃
賞与引当金	312 〃	314 〃
税務上の繰越欠損金	221 〃	270 〃
長期営業債権	215 〃	215 〃
貸倒引当金	93 〃	55 〃
その他	708 〃	668 〃
繰延税金資産小計	3,724 百万円	3,354 百万円
評価性引当額	△1,578 〃	△1,536 〃
繰延税金資産合計	2,146 百万円	1,817 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,832 百万円	△2,105 百万円
固定資産圧縮積立金	△31 〃	△30 〃
その他	△214 〃	△218 〃
繰延税金負債合計	△2,077 百万円	△2,355 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	68 百万円	△537 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1 %	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3 %	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5 %	-
住民税均等割等	3.0 %	-
評価性引当額の増減	△10.6 %	-
試験研究費等税額控除	△1.2 %	-
のれん償却費	1.6 %	-
連結子会社との税率差異	1.5 %	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9 %	-
その他	0.3 %	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4 %	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17百万円減少しております。