有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,219 百万円	1,164 百万円
退職給付に係る負債	546 〃	737 〃
賞与引当金	334 〃	312 〃
未払配送費	252 〃	271 〃
税務上の繰越欠損金	505 〃	221 〃
長期営業債権	226 〃	215 〃
貸倒引当金	118 〃	93 〃
その他	760 〃	708 〃
繰延税金資産小計	3,963 百万円	3,724 百万円
評価性引当額	△2,128 〃	△1,578 〃
繰延税金資産合計	1,835 百万円	2,146 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,062 百万円	△1,832 百万円
固定資産圧縮積立金	△33 〃	△31 〃
その他	△214 〃	△214 〃
繰延税金負債合計	△2,310 百万円	△2,077 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△475 百万円	68 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6 %	33.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4 %	1.3 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4 %	△0.5 %
住民税均等割等	3.5 %	3.0 %
評価性引当額の増減	△1.6 %	△10.6 %
試験研究費等税額控除	△1.4 %	△1.2 %
のれん償却費	1.9 %	1.6 %
連結子会社との税率差異	△0.6 %	1.5 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4 %	0.9 %
その他	0.0 %	0.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7 %	29.4 %

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて計上しておりました「のれん償却費」及び「連結子会社との税率差異」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました1.3%は、「のれん償却費」1.9%、「連結子会社との税率差異」△0.6%、「その他」0.0%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が100百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少しております。