有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,106 百万円	1,486 百万円
減損損失	793 〃	1,464 〃
売上値引等否認	683 〃	649 〃
退職給付に係る負債	469 〃	470 〃
賞与引当金	262 〃	253 〃
長期営業債権	215 〃	215 〃
構造改革引当金	-	98 〃
貸倒引当金	46 〃	44 〃
その他	521 〃	680 〃
繰延税金資産小計	4,099 百万円	5,363 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△496 〃	△1,381 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,390 〃	△2,881 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,887 百万円	△4,262 百万円
繰延税金資産合計	2,211 百万円	1,100 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,113 百万円	△2,087 百万円
退職給付に係る資産	△652 〃	△569 〃
固定資産圧縮積立金	△29 〃	△29 〃
その他	△89 〃	△57 〃
繰延税金負債合計	△2,884 百万円	△2,744 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△672 百万円	△1,643 百万円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度から2,374百万円増加しております。主に、回収可能性の低下によりグループ通算法人の会社分類の見直しを行ったことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	9	11	13	9	47	1,014	1,106
評価性引当額	△9	△11	△13	△8	△32	△420	△496
繰延税金資産	-	-	0	0	14	594	(※2) 609

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,106百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産609百万円を計上しております。当該繰延税金資産609百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,106百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	11	13	8	33	-	1,419	1,486
評価性引当額	△11	△13	△8	△33	-	△1,313	△1,381
繰延税金資産	-	-	0	-	-	105	(※2) 105

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,486百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産105百万円を計上しております。当該繰延税金資産105百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,486百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。