有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	5,222 百万円	4,895 百万円
売上値引等否認	685 〃	714 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	1,224 〃	567 〃
退職給付に係る負債	537 〃	523 〃
賞与引当金	261 〃	267 〃
長期営業債権	215 〃	215 〃
構造改革引当金	85 〃	29 〃
貸倒引当金	49 〃	24 〃
その他	632 〃	576 〃
繰延税金資産小計	8,914 百万円	7,814 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△935 〃	△536 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,095 〃	△5,718 〃
評価性引当額小計(注)1	△7,030 百万円	△6,255 百万円
繰延税金資産合計	1,883 百万円	1,558 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,434 百万円	△3,577 百万円
退職給付に係る資産	△942 〃	△916 〃
固定資産圧縮積立金	△28 〃	△29 〃
その他	△77 〃	△59 〃
繰延税金負債合計	△4,482 百万円	△4,582 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△2,599 百万円	△3,024 百万円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度から775百万円減少しております。主に、見積り期間において解消が困難な減損損失の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	13	8	33	-	85	1,083	1,224
評価性引当額	△13	△8	△33	-	△81	△798	△935
繰延税金資産	-	0	-	-	4	285	(※2) 289

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,224百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産289百万円を計上しております。当該繰延税金資産289百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,224百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	8	0	-	66	41	449	567
評価性引当額	△8	△0	-	△66	△41	△419	△536
繰延税金資産	0	-	-	-	-	30	(※2) 30

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金567百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30百万円を計上しております。当該繰延税金資産30百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 567百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.5 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.3 %
住民税均等割等	-	1.3 %
評価性引当額の増減	-	△10.9 %
試験研究費税額控除	-	△0.5 %
賃上げ促進税制に係る税額控除	-	△0.6 %
連結子会社の税率差異	-	1.2 %
税率変更による影響額	-	0.5 %
その他	-	△0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	21.8 %

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計期間以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円減少し、法人税等調整額が35百万円増加しております
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。