有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,112 百万円	967 百万円
未払配送費	319 〃	335 〃
賞与引当金	314 〃	306 〃
退職給付に係る負債	397 〃	225 〃
長期営業債権	215 〃	215 〃
税務上の繰越欠損金	270 〃	175 〃
貸倒引当金	55 〃	49 〃
その他	668 〃	657 〃
繰延税金資産小計	3,354 百万円	2,931 百万円
評価性引当額	△1,536 〃	△1,459 〃
繰延税金資産合計	1,817 百万円	1,472 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,105 百万円	△2,674 百万円
固定資産圧縮積立金	△30 〃	△30 〃
その他	△218 〃	△202 〃
繰延税金負債合計	△2,355 百万円	△2,907 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△537 百万円	△1,435 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.4 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.5 %
住民税均等割等	-	3.5 %
評価性引当額の増減	-	2.5 %
試験研究費等税額控除	-	△2.5 %
連結子会社の税率差異	-	2.8 %
その他	-	0.5 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	38.6 %

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。