有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	967 百万円	911 百万円
未払配送費	335 〃	383 〃
賞与引当金	306 〃	294 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	175 〃	292 〃
長期営業債権	215 〃	215 〃
退職給付に係る負債	225 〃	198 〃
売上値引否認	136 〃	152 〃
貸倒引当金	49 〃	47 〃
その他	521 〃	501 〃
繰延税金資産小計	2,931 百万円	2,997 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△229 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,288 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,459 百万円	△1,517 百万円
繰延税金資産合計	1,472 百万円	1,480 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,674 百万円	△2,218 百万円
固定資産圧縮積立金	△30 〃	△30 〃
その他	△202 〃	△195 〃
繰延税金負債合計	△2,907 百万円	△2,444 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△1,435 百万円	△964 百万円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度から57百万円増加しております。当社において、減損損失などのスケジューリング不能な将来減算一時差異が38百万円減少し、税務上の繰越欠損金が88百万円増加したことが主要因であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	32	24	13	9	11	201	292
評価性引当額	△8	△24	△13	△9	△11	△161	△229
繰延税金資産	23	-	-	-	-	39	(※2) 63

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金292百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産63百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産63百万円は、当社及び連結子会社6社における税務上の繰越欠損金(主に住民
税及び事業税)の残高292百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収
可能な繰越欠損金について認識したものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「売上値引否認」は、繰延税金資産の総額に対する金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」657百万円は、「売上値引否認」136百万円及び「その他」521百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4 %	1.7 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5 %	△0.7 %
住民税均等割等	3.5 %	4.2 %
評価性引当額の増減	2.5 %	2.3 %
試験研究費等税額控除	△2.5 %	△2.1 %
連結子会社の税率差異	2.8 %	3.4 %
その他	0.5 %	△0.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6 %	39.0 %