(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(基金型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△24,905	百万円
②年金資産	20,770	〃
③未積立退職給付債務(①+②)	△4,134	百万円
④未認識数理計算上の差異	5,014	〃
⑤未認識過去勤務債務	23	〃
⑥連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	903	百万円
⑦前払年金費用	1,755	〃
⑧退職給付引当金(⑥-⑦)	△852	百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	919	百万円	(注)1,2
②利息費用	425	〃
③期待運用収益	△580	〃
④数理計算上の差異の費用処理額	351	〃
⑤過去勤務債務の費用処理額	6	〃
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	1,122	百万円

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)の掛金拠出額を「勤務費用」に含めております。
3 上記退職給付費用以外に、割増退職金207百万円を支払っており、特別損失として計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.8%
(3) 期待運用収益率
3.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(基金型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	23,987	百万円
勤務費用	824	〃
利息費用	191	〃
数理計算上の差異の発生額	△47	〃
退職給付の支払額	△1,468	〃
退職給付債務の期末残高	23,488	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	20,770	百万円
期待運用収益	623	〃
数理計算上の差異の発生額	691	〃
事業主からの拠出額	567	〃
退職給付の支払額	△1,267	〃
年金資産の期末残高	21,385	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	917	百万円
退職給付費用	106	〃
退職給付の支払額	△109	〃
退職給付に係る負債の期末残高	914	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	23,488	百万円
年金資産	△21,385	〃
	2,102	百万円
非積立型制度の退職給付債務	914	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,017	百万円
退職給付に係る負債	3,017	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,017	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	823	百万円
利息費用	191	〃
期待運用収益	△623	〃
数理計算上の差異の費用処理額	606	〃
過去勤務費用の費用処理額	6	〃
簡便法で計算した退職給付費用	96	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,102	百万円

(注) 上記退職給付費用以外に、割増退職金181百万円を支払っており、特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	16	百万円
未認識数理計算上の差異	3,668	〃
合計	3,685	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	37.9 %
株式	26.8 %
オルタナティブ	19.7 %
短期資産	8.7 %
一般勘定	7.0 %
合計	100 %

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.8 %
長期期待運用収益率	3.0 %

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は48百万円、当社及び連結子会社の従業員へ前払退職金として支給した金額は27百万円であります。