その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額33,478百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。
3 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2015/06/29 9:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、加工食品事業における生産設備(機械及び装置)であります。

2015/06/29 9:15

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/29 9:15

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損
主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却によるものであります。2015/06/29 9:15

#6 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益
主なものは、遊休資産の売却によるものであります。2015/06/29 9:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/29 9:15

#8 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などにより運転資金が増加しましたが、税金等調整前当期純利益の計上などから56億9百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質の安定のための固定資産の取得による支出などから、38億53百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入がありましたが、少数株主への払戻による支出や有利子負債の返済、配当金の支払いなどから、27億33百万円減少しました。

2015/06/29 9:15

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
前払年金費用	△543 〃	△511 〃
固定資産圧縮積立金	△37 〃	△33 〃
その他	△0 〃	△4 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」「関係会社出資金評価損」「長期営業債権」「投資有価証券評価損」につきましては、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。

2015/06/29 9:15

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,725 百万円	△2,062 百万円
固定資産圧縮積立金	△37 〃	△33 〃
その他	△136 〃	△214 〃

(表示方法の変更)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳につきまして、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より以下のとおり表示しております。

2015/06/29 9:15

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/29 9:15