退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	314 〃	306 〃
退職給付に係る負債	397 〃	225 〃
長期営業債権	215 〃	215 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 9:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が76億61百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が31億22百万円増加したことや、有形固定資産が43億29百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ27億29百万円増加し、1,320億69百万円となりました。
負債は、退職給付に係る負債が5億4百万円減少しましたが、有利子負債が9億32百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ20億36百万円増加し、550億85百万円となりました。
純資産は、自己株式19億43百万円の取得や剰余金10億51百万円の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益18億42百万円を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ6億93百万円増加し、769億84百万円となりました。

2018/06/29 9:23

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/29 9:23

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,027	百万円	1,110	百万円
退職給付費用	117	〃	136	〃
退職給付の支払額	△34	〃	△37	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,110	百万円	1,209	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/29 9:23