構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/29 9:23

#2 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損
主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却によるものであります。

2018/06/29 9:23

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
	百万円	百万円	百万円	百万円
建物及び構築物	805	(221)	767	(212)
機械装置及び運搬具	174	(0)	147	(8)

担保付債務

2018/06/29 9:23

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	金額
遊休	土地、建物等	山口県他	85 百万円
美術品	工具、器具及び備品、構築物	大阪府他	42 百万円
計	-	-	128 百万円

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産、美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している遊休資産、美術品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、賃貸等不動産(投資その他の資産「その他」)85百万円、工具、器具及び備品29百万円、構築物13百万円、となっております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価額等により評価した正味売却価額により測定しております。

2018/06/29 9:23

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/29 9:23