支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形	20 百万円	20 百万円
支払手形	1 〃	-
設備支払手形	-	1 〃

2019/06/28 9:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券が18億円減少しましたが、有形固定資産が17億8百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が16億51百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ14億80百万円増加し、1,326億26百万円となりました。
負債は、繰延税金負債が4億20百万円減少、支払手形及び買掛金が2億71百万円減少しましたが、有利子負債が31億1百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ23億69百万円増加し、565億31百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益14億63百万円の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金11億22百万円の減少や剰余金10億20百万円の配当などから、前連結会計年度末に比べ8億89百万円減少し、760億94百万円となりました。

2019/06/28 9:14

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社が保有する投資有価証券は、上場株式(政策保有株式)と非上場株式であり、そのほとんどが上場株式(政策保有株式)であります。上場株式(政策保有株式)は、「上場株式保有運営要領」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、保有していく方針であります。個別の投資有価証券は、非上場株式も含めて保有目的・合理性等について検証のうえ、毎年、取締役会に報告し、総合的に保有の適否を検討しております。なお、合理性の検証では、当該株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料・商品の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対し、先物為替予約を利用し、為替相場の変動リスクの軽減を図っております。
借入金は主に運転資金に係わる調達で、ファイナンス・リース取引に係わるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの大半については、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する等により、支払利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

2019/06/28 9:14