有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は元本リスクのない預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。
デリバティブ取引は、為替及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理要領に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先について信用状況を半期ごとに把握する体制をとり、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理要領に準じて、同様の管理を行っております。
当社が保有する投資有価証券は、上場株式(政策保有株式)と非上場株式であり、そのほとんどが上場株式(政策保有株式)であります。上場株式(政策保有株式)は、「上場株式保有運営要領」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、保有していく方針であります。個別の投資有価証券は、非上場株式も含めて保有目的・合理性等について検証のうえ、毎年、取締役会に報告し、総合的に保有の適否を検討しております。なお、合理性の検証では、当該株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料・商品の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対し、先物為替予約を利用し、為替相場の変動リスクの軽減を図っております。
借入金は主に運転資金に係わる調達で、ファイナンス・リース取引に係わるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの大半については、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する等により、支払利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、当社のデリバティブ取扱規則に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成し、適時に更新を行うなどの方法により流動性の管理をしております。連結子会社についても、当社の方法に準じて管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は元本リスクのない預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。
デリバティブ取引は、為替及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理要領に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先について信用状況を半期ごとに把握する体制をとり、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理要領に準じて、同様の管理を行っております。
当社が保有する投資有価証券は、上場株式(政策保有株式)と非上場株式であり、そのほとんどが上場株式(政策保有株式)であります。上場株式(政策保有株式)は、「上場株式保有運営要領」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、保有していく方針であります。個別の投資有価証券は、非上場株式も含めて保有目的・合理性等について検証のうえ、毎年、取締役会に報告し、総合的に保有の適否を検討しております。なお、合理性の検証では、当該株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料・商品の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対し、先物為替予約を利用し、為替相場の変動リスクの軽減を図っております。
借入金は主に運転資金に係わる調達で、ファイナンス・リース取引に係わるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの大半については、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する等により、支払利息の固定化を図っております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、当社のデリバティブ取扱規則に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成し、適時に更新を行うなどの方法により流動性の管理をしております。連結子会社についても、当社の方法に準じて管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 8,709 | 8,709 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 29,048 | 29,048 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 14,053 | 14,053 | - |
| 資産計 | 51,811 | 51,811 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 23,329 | 23,329 | - |
| (2) 短期借入金 | 5,130 | 5,130 | - |
| (3) 長期借入金 | 4,728 | 4,722 | △5 |
| (4) リース債務 | 5,057 | 5,080 | 23 |
| 負債計 | 38,244 | 38,262 | 17 |
| デリバティブ取引(※) | △13 | △13 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 8,127 | 8,127 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 30,699 | 30,699 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 12,255 | 12,255 | - |
| 資産計 | 51,082 | 51,082 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 23,058 | 23,058 | - |
| (2) 短期借入金 | 6,380 | 6,380 | - |
| (3) 長期借入金 | 5,898 | 5,891 | △7 |
| (4) リース債務 | 5,738 | 5,775 | 37 |
| 負債計 | 41,075 | 41,105 | 29 |
| デリバティブ取引(※) | 12 | 12 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 非上場株式 | 44 | 42 |
| 関係会社株式 | - | 17 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 8,709 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 29,048 | - | - |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - |
| 合計 | 37,758 | - | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 8,127 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 30,699 | - | - |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - |
| 合計 | 38,826 | - | - |
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 5,130 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,669 | 1,263 | 783 | 603 | 348 | 61 |
| リース債務 | 922 | 920 | 576 | 547 | 629 | 1,460 |
| 合計 | 7,721 | 2,183 | 1,359 | 1,150 | 977 | 1,522 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 6,380 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,927 | 1,447 | 1,263 | 774 | 441 | 45 |
| リース債務 | 1,087 | 753 | 727 | 808 | 699 | 1,661 |
| 合計 | 9,395 | 2,200 | 1,990 | 1,582 | 1,141 | 1,707 |