受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形	20 百万円	20 百万円
支払手形	1 〃	-

2019/06/28 9:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券が18億円減少しましたが、有形固定資産が17億8百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が16億51百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ14億80百万円増加し、1,326億26百万円となりました。
負債は、繰延税金負債が4億20百万円減少、支払手形及び買掛金が2億71百万円減少しましたが、有利子負債が31億1百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ23億69百万円増加し、565億31百万円となりました。

2019/06/28 9:14

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理要領に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先について信用状況を半期ごとに把握する体制をとり、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理要領に準じて、同様の管理を行っております。
当社が保有する投資有価証券は、上場株式(政策保有株式)と非上場株式であり、そのほとんどが上場株式(政策保有株式)であります。上場株式(政策保有株式)は、「上場株式保有運営要領」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、保有していく方針であります。個別の投資有価証券は、非上場株式も含めて保有目的・合理性等について検証のうえ、毎年、取締役会に報告し、総合的に保有の適否を検討しております。なお、合理性の検証では、当該株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認しております。

2019/06/28 9:14