- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社は、従来から販売費及び一般管理費で計上している配送費の一部について、当事業年度の期首から製造原価に変更することとしました。この変更は、当社において、配送費の重要性が高まるなか、基幹システムの更新を契機に配送費コストの配賦方法の見直しを含め、より実態にあった損益管理(部門、品目、顧客など)を実施するために変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、商品及び製品が92百万円、繰延税金負債が28百万円、利益剰余金が64百万円増加し、前事業年度の損益計算書は、売上原価が3,078百万円増加、販売費及び一般管理費が3,075百万円減少、営業損失が2百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2百万円減少、当期純利益が1百万円減少しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、65百万円増加しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は2円52銭増加、1株当たり当期純利益金額は、7銭減少しております。
2022/12/27 16:54- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社グループは、従来から販売費及び一般管理費で計上している配送費の一部について、当連結会計年度の期首から製造原価に変更することとしました。この変更は、当社グループにおいて、配送費の重要性が高まるなか、基幹システムの更新により当社及び主要な連結子会社のシステムが統一されたことを契機に配送費コストの配賦方法の見直しを含め、より実態にあった損益管理(部門、品目、顧客など)を実施するために変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が100百万円、繰延税金負債が30百万円、利益剰余金が70百万円増加し、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が3,799百万円増加、販売費及び一般管理費が3,796百万円減少、営業損失が2百万円増加、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ2百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、72百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2022/12/27 16:54- #3 会計方針に関する事項(連結)
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
2022/12/27 16:54- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
A 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億38百万円減少し、1,289億3百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1億77百万円減少し、534億14百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ22億61百万円減少し、754億89百万円となりました。
B 経営成績
2022/12/27 16:54- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/12/27 16:54- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(2)1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 77,750 | 75,489 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 612 | 658 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (612) | (658) |
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