訂正有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました配送費や販売促進費等の一部を売上高から控除する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
・前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は8,344百万円減少し、売上原価が1,250百万円減少、販売費及び一般管理費が7,094百万円減少しております。また、前事業年度の未払金は1,566百万円減少し、売掛金は1,566百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(配送費の計上方法の変更)
当社は、従来から販売費及び一般管理費で計上している配送費の一部について、当事業年度の期首から製造原価に変更することとしました。この変更は、当社において、配送費の重要性が高まるなか、基幹システムの更新を契機に配送費コストの配賦方法の見直しを含め、より実態にあった損益管理(部門、品目、顧客など)を実施するために変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、商品及び製品が92百万円、繰延税金負債が28百万円、利益剰余金が64百万円増加し、前事業年度の損益計算書は、売上原価が3,078百万円増加、販売費及び一般管理費が3,075百万円減少、営業損失が2百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2百万円減少、当期純利益が1百万円減少しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、65百万円増加しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は2円52銭増加、1株当たり当期純利益金額は、7銭減少しております。