	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	288 百万円	215 百万円
機械及び装置	59 〃	35 〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	36	百万円	31	百万円
機械装置及び運搬具	43	〃	25	〃

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	構造改革費用の計上及び賃貸等不動産への振替等によるものであります。
機械装置構造改革費用の計上及び賃貸等不動産への振替等によるものであります。

土地	構造改革費用の計上及び賃貸等不動産への振替等によるものであります。
建設仮勘定建物、機械及び装置等への振替であります。
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで構造改革費用及び減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	金額
賃貸用資産	賃貸等不動産(土地)	熊本県	1 〃
遊休資産	賃貸等不動産(土地、建物)	長野県他	62 〃
美術品	工具、器具及び備品	大阪府他	108 〃

(※)連結損益計算書においては、「構造改革費用」に含まれています。
当社グループは、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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