無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/25 9:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額29,975百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、投資有価証券、現金及び預金、賃貸等不動産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2025/06/25 9:30

#3 主要な設備の状況

(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。
3 提出会社の高槻工場には本社事務所の土地を含めております。

2025/06/25 9:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/06/25 9:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当社の加工食品事業において、原材料の高騰や物流費等諸コストの上昇、消費者の節約志向の高まりによる事業環境の悪化を踏まえて、将来の回収可能性を検討した結果、同事業に関する事業用資産において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(特別損失)として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具5,170百万円、建物及び構築物4,111百万円、土地2,351百万円、無形固定資産603百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。
上記のほか、生産拠点再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない当社の生産設備や不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を構造改革費用(特別損失)として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具488百万円、建物及び構築物6百万円、工具、器具及び備品2百万円であります。

2025/06/25 9:30

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、合理化や品質向上などを中心に投資を行い、総額で6,677百万円を実施しました。なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めております。

2025/06/25 9:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2025/06/25 9:30

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	17,720	15,943
無形固定資産	187	313
賃貸等不動産	7,522	9,355

(※)構造改革費用として計上したものを含めております。
子会社事業拠点の移転計画に基づき、今後、見込まれる将来キャッシュ・フローが減少する不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として594百万円計上しております。

2025/06/25 9:30

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	42,430	41,446
無形固定資産	324	489
減損損失(※)	12,747	1,157

(※)構造改革費用として計上したものを含めております。
当社及び連結子会社において、事業拠点の移転計画に基づき、今後、見込まれる将来キャッシュ・フローが減少する生産設備や不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として709百万円計上しております。

2025/06/25 9:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

2025/06/25 9:30