東洋水産（2875）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 126億4900万
2014年6月30日 +5.31%: 133億2100万
2014年9月30日 +0.85%: 134億3400万
2014年12月31日 +0.8%: 135億4200万
2015年3月31日 +3.77%: 140億5300万
2015年6月30日 +0.29%: 140億9400万
2015年9月30日 +0.73%: 141億9700万
2015年12月31日 +0.68%: 142億9300万
2016年3月31日 +29.79%: 185億5100万
2016年6月30日 +0.11%: 185億7200万
2016年9月30日 +0.39%: 186億4500万
2016年12月31日 +0.53%: 187億4400万
2017年3月31日 +0.54%: 188億4600万
2017年6月30日 +0.31%: 189億500万
2017年9月30日 -0.1%: 188億8600万
2017年12月31日 +0.02%: 188億8900万
2018年3月31日 +1.81%: 192億3100万
2018年6月30日 -0.58%: 191億1900万
2018年9月30日 -0.55%: 190億1300万
2018年12月31日 -0.68%: 188億8400万
2019年3月31日 +0.08%: 188億9900万
2019年6月30日 -0.02%: 188億9600万
2019年9月30日 +0.2%: 189億3400万
2019年12月31日 +0.18%: 189億6900万
2020年3月31日 +7.03%: 203億300万
2020年6月30日 +0.29%: 203億6100万
2020年9月30日 +0.35%: 204億3300万
2020年12月31日 +0.3%: 204億9400万
2021年3月31日 -1.33%: 202億2100万
2021年6月30日 +0.06%: 202億3300万
2021年9月30日 -0.33%: 201億6600万
2021年12月31日 -0.59%: 200億4700万
2022年3月31日 +7.3%: 215億1000万
2022年6月30日 -0.25%: 214億5600万
2022年9月30日 -0.39%: 213億7200万
2022年12月31日 -0.93%: 211億7300万
2023年3月31日 -4.38%: 202億4500万
2023年6月30日 -0.47%: 201億4900万
2023年9月30日 -0.68%: 200億1200万
2023年12月31日 -1.04%: 198億400万
2024年3月31日 -19.89%: 158億6400万
2024年6月30日 -0.55%: 157億7600万
2024年9月30日 +0.2%: 158億800万
2024年12月31日 -0.22%: 157億7400万
2025年3月31日 +0.21%: 158億700万
2025年6月30日 +0.23%: 158億4300万
2025年9月30日 -0.33%: 157億9000万
2025年12月31日 -0.13%: 157億6900万
2026年3月31日 -37.16%: 99億1000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,999百万円	3,138百万円
関係会社株式評価損	484	484

(注)1 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/19 9:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,394百万円(5.0%)減少し、26,639百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が4,453百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が5,897百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産

2026/06/19 9:52

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(全て非積立型であります。)では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

2026/06/19 9:52