2875 東洋水産

2875
2026/08/18
時価
1兆1736億円
PER 予
15.64倍
2010年以降
10.15-28.34倍
(2010-2026年)
PBR
1.91倍
2010年以降
0.99-2.44倍
(2010-2026年)
配当 予
2.08%
ROE 予
12.24%
ROA 予
10.17%
資料
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CSV,JSON

東洋水産(2875)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外即席麺事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
131億6200万
2013年6月30日 -77.17%
30億500万
2013年9月30日 +106.52%
62億600万
2013年12月31日 +62.71%
100億9800万
2014年3月31日 +30%
131億2700万
2014年6月30日 -84.19%
20億7600万
2014年9月30日 +151.45%
52億2000万
2014年12月31日 +66.42%
86億8700万
2015年3月31日 +40%
121億6200万
2015年6月30日 -79.3%
25億1800万
2015年9月30日 +125.97%
56億9000万
2015年12月31日 +63.53%
93億500万
2016年3月31日 +30.49%
121億4200万
2016年6月30日 -78.65%
25億9200万
2016年9月30日 +103.94%
52億8600万
2016年12月31日 +76.75%
93億4300万
2017年3月31日 +26.4%
118億1000万
2017年6月30日 -79.52%
24億1900万
2017年9月30日 +128.52%
55億2800万
2017年12月31日 +52.19%
84億1300万
2018年3月31日 +18.58%
99億7600万
2018年6月30日 -76.42%
23億5200万
2018年9月30日 +92.52%
45億2800万
2018年12月31日 +49.69%
67億7800万
2019年3月31日 +41.37%
95億8200万
2019年6月30日 -72.62%
26億2400万
2019年9月30日 +99.58%
52億3700万
2019年12月31日 +65.78%
86億8200万
2020年3月31日 +40.44%
121億9300万
2020年6月30日 -62.28%
45億9900万
2020年9月30日 +70.6%
78億4600万
2020年12月31日 +48.99%
116億9000万
2021年3月31日 +37.75%
161億300万
2021年6月30日 -81.92%
29億1200万
2021年9月30日 +61.85%
47億1300万
2021年12月31日 +65.99%
78億2300万
2022年3月31日 +28.56%
100億5700万
2022年6月30日 -36.5%
63億8600万
2022年9月30日 +71.53%
109億5400万
2022年12月31日 +64.41%
180億1000万
2023年3月31日 +44.99%
261億1300万
2023年6月30日 -64.79%
91億9500万
2023年9月30日 +130.67%
212億1000万
2023年12月31日 +48%
313億9100万
2024年3月31日 +47.55%
463億1800万
2024年9月30日 -40.82%
274億900万
2025年3月31日 +98.52%
544億1200万
2025年9月30日 -46.88%
289億500万
2026年3月31日 +120.06%
636億700万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
て、国内グループに加え、海外グループのスコープ3へ拡大するとともに、TCFDに基づく開示にあたっては、2024
年度の国内即席麺事業及び低温食品事業での開示に引き続き、海外即席麺事業まで対象範囲を拡大いたしました。
上記の結果は、CSR広報部担当役員より、取締役会へ報告されております。
2026/06/19 9:52
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の6つの報告セグメントとしております。
2026/06/19 9:52
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三井物産㈱132,279国内即席麺事業他
Walmart Inc.57,526海外即席麺事業
2026/06/19 9:52
#4 事業の内容
海外においては、米国の連結子会社1社(パックマル,INC.)が仕入を行っております。
(2) 海外即席麺事業
主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺(カップ麺、袋麺)の製造・販売を行っております。
2026/06/19 9:52
#5 会計方針に関する事項(連結)
製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
海外即席麺事業
主に米国・メキシコを中心とした米州における即席麺の製造・販売を行っております。
2026/06/19 9:52
#6 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
水産食品事業331(11)
海外即席麺事業447(-)
国内即席麺事業1,111(2)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
2026/06/19 9:52
#7 戦略(連結)
①気候変動に関する戦略について
気候変動に関するリスク及び機会の識別・評価にあたっては、シナリオ分析を実施しております。シナリオ分析について、2024年度は東洋水産グループの事業として重要な位置づけにある国内即席麺事業及び低温食品事業を対象としておりましたが、2025年度は、海外即席麺事業まで拡大いたしました。2030年度時点における移行リスク、物理リスク及び機会を特定し、その財務的影響と対応策を検討いたしました。リスクシナリオとして既存の政策と規制のまま推移する2100年の温度が4℃上昇する世界である4℃シナリオと、2100年の温度上昇を1.5℃以下に抑制する1.5℃シナリオという2つの外部シナリオを想定いたしました。
今回実施した気候関連のリスク及び機会のシナリオ分析の前提条件は次のとおりであります。
2026/06/19 9:52
#8 研究開発活動
水産食品事業は、コンビニエンスストア及びスーパーマーケット向けのおにぎり・総菜用途として、鮭フレーク、たらこ、いくら等の業務用水産食品の開発を行いました。また、「魚を手軽に」をコンセプトとした市販用冷凍魚惣菜「Choi Fish」ブランドにおいて、電子レンジで簡便に調理可能なトレー入り商品として、「三陸産さんまの明太ソースがけ」及び「白身魚のキムチチゲ風」の2品を新たに開発し、トレー入り商品は8品体制の品揃えとなりました。さらに同ブランドにおいて、スーパーマーケットの鮮魚売場における冷凍ショーケースでの販売を想定し、深絞り包装により内容物が視認可能で、2~3人前の容量とすることで量感のある商品開発を進め、「サーモンのムニエル風2人前」、「白身魚のガーリックソース2人前」、「いかと海老のうま塩味2人前」の3品を新たに発売いたしました。
海外即席麺事業は、本物志向に対応したノンフライ麺「MARUCHAN GOLD」シリーズから、新フレーバーの「スパイシートンコツ」を発売することにより、高付加価値商品のラインナップ拡充を図るとともに、若年層の消費者開拓を目的として、新ブランドである「SAUCY NOODS」を立ち上げ、フレーバーの拡充に取り組みました。
国内即席麺事業は、発売45周年を迎えた「緑のたぬき天そば」に海老の香ばしさと旨味を高めた特別仕様の天ぷらを入れた記念商品を発売し、カップ麺市場全体の需要喚起に取り組みました。また、主力ブランドである「マルちゃん正麺カップ」シリーズでは、新技術により手もみ風食感を再現した「手もみ風麺」を開発し、「濃厚味噌」のリニューアル及び新商品「ワンタン中華そば」を発売することで、シリーズの価値向上を図りました。さらに、1975年の発売以来ご愛顧いただいているチルド麺「マルちゃん焼そば3人前」の味わいを再現したカップ焼そばを新定番商品として展開し、社内ブランド資産の活用強化を推進しております。
2026/06/19 9:52
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
1.成長投資
(海外即席麺事業)カリフォルニア工場の拡張
(海外即席麺事業)メキシコ工場の新設
2026/06/19 9:52
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
海外即席麺事業
海外即席麺事業は、米国では25年7月に価格改定を実施いたしました。価格改定後も節約志向が継続する中、新商品の投入やマーケティング活動等の販売促進提案に努めたこと及び価格改定効果により増収となりました。メキシコでは25年4月に実施した価格改定後もカップ麺、袋麺ともに好調に推移いたしました。その結果、売上高は248,153百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は、包材の紙カップ化や輸入原材料の高騰による原材料費等の増加を価格改定等でカバーし、63,607百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
③ 国内即席麺事業
2026/06/19 9:52
#11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは当連結会計年度において、海外即席麺事業の製造設備新設を中心に全体で46,693百万円の設備投資を実施しました。
水産食品事業は、子会社の製造設備を中心に312百万円の設備投資を行いました。
2026/06/19 9:52

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