減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント資産の調整額89,267百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産88,441百万円及びその他の調整額826百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額339百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用215百万円及びその他の調整額123百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に賃貸資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,132百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額471百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用366百万円及びその他の調整額104百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に賃貸資産の減価償却費であります。2016/06/29 13:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	82	58
1年超	380	348
合計	462	406

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#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
租税公課	293	416
減価償却費	508	650
研究開発費	1,021	1,082

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△3,372		△3,315
在外連結子会社の減価償却費	△2,347		△2,086
特別償却準備金	△749		△562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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