有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

②人的資本に関する指標及び目標について

対応策	項目	目標	指標
・人材育成の強化を図るため、 各年代別の教育制度を構築、実施※1	研修受講率	100.0%	99.5%
・職場環境の改善 ・社内啓発活動 ・マネジメント層の勉強会 (課長以上) ※2	東洋水産㈱	※4
	女性社員の平均勤続年数	2025年度までに 14.0年以上	女性社員の平均勤続年数 13.0年
	男性の育児休業取得率	2025年度までに 25.0%以上	男性の育児休業取得率 24.3%
	女性管理職比率※3	毎期 前年比増	女性管理職比率 6.9%(前年比0.2%増)
	ユタカフーズ㈱
	女性管理職比率	2025年度までに 10.0%	女性管理職比率 11.8%
	男性の育児休業取得率	2025年度までに 30.0%	男性の育児休業取得率 0.0%
	教育制度利用率	2025年度までに 15.0%	教育制度利用率 10.1%

※1 指標及び目標の対象範囲は、対応策の対象範囲と同じ国内グループであります。海外グループについては今後、
対応策の対象範囲の拡大と併せて目標を設定する方針であります。
※2 指標及び目標の対象範囲は、対応策の対象範囲と同じ東洋水産㈱及びユタカフーズ㈱となります。国内の他のグ
ループ会社(持分法適用会社を除く)及び海外グループについては今後、対応策の対象範囲の拡大と併せて目標を設定する方針であります。
※3 課長級以上の役職者を管理職としております。
※4 東洋水産㈱の目標は2025年4月1日に見直しを行い、上記の目標について下記のとおり更新しております。
(期間2025年4月1日～2028年3月31日)
①男性の育児休業取得率を50%以上とする
②管理職に占める女性労働者の割合を10%以上とする
なお、女性社員の平均勤続年数については当初設定した目標に対して進捗が順調であることから、見直し後の目
標には含めず、今後はモニタリングを行いながら、更なる向上を図ってまいります。