有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
東洋水産グループが設定した気候変動及び人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりであります。
①気候変動に関する指標及び目標について

対応策	項目	2030年度目標	2025年度指標
・包装材の省資源化 ・認証パーム油等環境負荷の少ない原材料活用 ・代替燃料や自然冷媒への切替 ・製造工程の効率化等、製造プロセスにおける省エネ化 ・製造の知識・技術の伝承 ・再生可能エネルギーの導入拡大 ※6	CO2排出量(原単位) ※2、3、4	20%削減※1	23.4%削減
	フロン漏洩量 (CO2換算) ※2、5	85%削減※1	37.7%削減
・認証パーム油の調達率の向上	認証パーム油への代替率 ※2	100%	81.4%

※1 基準年度は2018年度となります。
※2 指標及び目標の対象範囲は、CO2排出量及びフロン漏洩量については国内グループ全体であり、認証パーム油への
代替率については国内及び海外グループ全体であります。
※3 CO2排出量の対象範囲はScope1、Scope2及びScope3の一部(自社商品配送に伴う排出量)であります。
※4 CO2排出量のうち、Scope3については、自社商品配送による排出量を除き、海外を含めたグループ全体での実績
値を把握し始めたところであり、今後は、その実績値の推移を踏まえて国内・海外ともに目標を設定する方針であります。
※5 フロン漏洩量について影響が大きい冷蔵事業、低温食品事業が国内中心であるため、国内を対象として目標を設
定し、施策を進めております。
※6 調達先の地理的分散の推進、代替原材料の研究開発、原材料の共通資材化の推進、包装材の省資源化について
は、取組を行っているものの、グループとしての具体的な目標については設定しておりません。今後、取組を進める中で検討し、目標を設定する方針であります。
CO2排出実績・・・Scope1、2、3別の総量実績
Scope1、2 (千t-CO2)

		2024年度	2025年度
国内	Scope1	79.5	82.3
	Scope2	91.6	92.4
	Scope 1+2(合計)	171.1	174.7
海外	Scope1	88.8	86.3
	Scope2	27.0	27.8
	Scope 1+2(合計)	115.9	114.1

※ CO2排出量算出の根拠
電力:電気事業連合会2009年度実績に基づく使用端CO2排出原単位(0.351㎏-CO2/kWh)を使用しております。
電力以外:地球温暖化対策の推進に関する法律の換算係数を使用しております。
使用冷媒:環境省「フロン類算定漏えい量の算定・報告に用いる冷媒種類別GWP一覧」を使用しております。
※ 四捨五入表記のため、数値の和と合計が一致しない場合があります。
Scope3
2024年度より、対象を海外グループに拡大し、国内及び海外グループにて算定を行っております。
国内グループにおけるScope3排出量 (千t-CO2)

		2023年度	2024年度
購入した製品・サービス	カテゴリー1	669.6	675.5
資本財	カテゴリー2	39.1	57.7
Scope1、2以外の燃料 及びエネルギー活動	カテゴリー3	33.9	35.4
輸送・配送(上流)	カテゴリー4	35.8	35.3
事業から出る廃棄物	カテゴリー5	3.7	3.8
出張	カテゴリー6	0.5	0.6
雇用者の通勤	カテゴリー7	2.3	2.3
リース資産(上流)	カテゴリー8	対象外	対象外
輸送・配送(下流)	カテゴリー9	3.4	3.6
販売した製品の加工	カテゴリー10	対象外	対象外
販売した製品の使用	カテゴリー11	77.0	74.9
販売した製品の廃棄	カテゴリー12	3.6	3.6
リース資産(下流)	カテゴリー13	0.9	0.9
フランチャイズ	カテゴリー14	対象外	対象外
投資	カテゴリー15	対象外	対象外
合計		869.8	893.6

※ 対象組織は、東洋水産グループの国内生産工場・冷蔵倉庫・オフィスであります。
※ 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.7)」
に基づき算定しております。
海外グループにおけるScope3排出量 (千t-CO2)

		2024年度
購入した製品・サービス	カテゴリー1	533.5
資本財	カテゴリー2	17.8
Scope1、2以外の燃料 及びエネルギー活動	カテゴリー3	22.9
輸送・配送(上流)	カテゴリー4	38.3
事業から出る廃棄物	カテゴリー5	3.0
出張	カテゴリー6	0.2
雇用者の通勤	カテゴリー7	7.4
リース資産(上流)	カテゴリー8	対象外
輸送・配送(下流)	カテゴリー9	25.5
販売した製品の加工	カテゴリー10	対象外
販売した製品の使用	カテゴリー11	対象外
販売した製品の廃棄	カテゴリー12	1.7
リース資産(下流)	カテゴリー13	対象外
フランチャイズ	カテゴリー14	対象外
投資	カテゴリー15	対象外
合計		650.3

※ 2024年度分より新たに算定を実施しております。
※ 対象組織は、東洋水産グループの海外生産工場・オフィスであります。
※ 米国環境保護庁「Scope 3 Inventory Guidance | US EPA」やUSEEIO(米国版環境産業連関表)、英国環境食糧農村
省の係数を使用して算定しております。
※ 提出日時点で入手可能な合理的かつ支持可能な情報に基づき算定していますが、一部については推計を含んでいま
す。当該推計は、前提条件や算定手法に依存しており、今後これらの前提の変更、データの精緻化、又は算定方法の
見直し等により、将来の報告において数値が見直される可能性があります。
②人的資本に関する指標及び目標について

対応策	項目	目標	指標
・人材育成の強化を図るため、各年代別の教育制度を構築、実施 ※1	研修受講率	100.0%	98.8%
・職場環境の改善 ・社内啓発活動 ・マネジメント層の勉強会 (課長以上) ※2	東洋水産㈱
	女性管理職比率※3	2027年度までに 10.0%以上	女性管理職比率 5.5%
	男性の育児休業取得率	2027年度までに 50.0%以上	男性の育児休業取得率 21.6%
	ユタカフーズ㈱
	女性管理職比率	2025年度までに 10.0%	女性管理職比率 12.5%
	男性の育児休業取得率	2025年度までに 30.0%	男性の育児休業取得率 100.0%
	教育制度利用率	2025年度までに 15.0%	教育制度利用率 7.7%

※1 指標及び目標の対象範囲は、対応策の対象範囲と同じ国内グループであります。海外グループについては今後、
対応策の対象範囲の拡大と併せて目標を設定する方針であります。
※2 指標及び目標の対象範囲は、対応策の対象範囲と同じ東洋水産㈱及びユタカフーズ㈱となります。国内の他のグ
ループ会社(持分法適用会社を除く)及び海外グループについては今後、対応策の対象範囲の拡大と併せて目標を設定する方針であります。
※3 課長級以上の役職者を管理職としております。