建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 31億5500万
- 2015年3月31日 +95.37%
- 61億6400万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2015/06/25 13:01
(単位:百万円)前連結会計年度(平成26年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物 517 327 190 合計 517 327 190
(2)未経過リース料期末残高相当額当連結会計年度(平成27年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物 292 124 168 合計 292 124 168 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.貸与中の建物及び構築物3,627百万円、機械装置及び運搬具44百万円、土地2,281百万円(37千㎡)、その他4百万円を含んでおり、連結子会社である㈱デリカシェフ等に貸与しております。2015/06/25 13:01
2.「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2015/06/25 13:01
①建物(建物附属設備を除く)
定額法 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損2015/06/25 13:01
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 0 百万円 - 百万円 機械装置及び運搬具 2 百万円 - 百万円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益2015/06/25 13:01
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 - 百万円 111 百万円 機械装置及び運搬具 11 百万円 2 百万円 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2015/06/25 13:01
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 土地 32 百万円 36 百万円 建物及び構築物 179 百万円 29 百万円 定期預金 17 百万円 15 百万円
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期の主な増加は次のとおりであります。2015/06/25 13:01
2.当期の主な減少は次のとおりであります。建物 ㈱デリカシェフ久喜工場 建築工事等 2,995百万円 構築物 ㈱デリカシェフ久喜工場 舗装工事等 191百万円
3.建設仮勘定の減少は、本勘定への振替によるものであります。建物 生駒研修所除却 ▲386百万円 工具、器具及び備品 生駒研修所除却 ▲81百万円 土地 生駒研修所売却 ▲175百万円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2015/06/25 13:01
(注) 当社グループは、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分に基づく製品グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円) ハウス食品㈱ 社員寮 建物等 323 幕張寮
収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産の増加の主な要因は、有価証券が49億47百万円増加したことなどによるものです。2015/06/25 13:01
固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定や投資有価証券が減少した一方、建物及び構築物や機械装置及び運搬具、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る資産が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて14億21百万円増加し646億93百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて29億27百万円減少し463億3百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて43億49百万円増加し183億90百万円となりました。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 1.当該資産除去債務の概要2015/06/25 13:01
工場・倉庫等の土地家屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物等に使用されている有害物質(石綿障害予防規則に基づくもの)の除去費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 当社2015/06/25 13:01
建物(建物附属設備を除く)
定額法