純資産
連結
- 2013年3月31日
- 1993億2800万
- 2014年3月31日 +5.4%
- 2100億9700万
- 2015年3月31日 +5.41%
- 2214億5600万
個別
- 2013年3月31日
- 2058億900万
- 2014年3月31日 -27.52%
- 1491億7600万
- 2015年3月31日 +3.93%
- 1550億3800万
有報情報
- #1 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社などの資産および負債ならびに収益および費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/25 13:01 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2015/06/25 13:01
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債の増加の主な要因は、保有する投資有価証券の時価上昇により繰延税金負債が増加したことなどによるものです。2015/06/25 13:01
当連結会計年度末の純資産は、退職給付に関する会計基準等の適用や自己株式の消却により利益剰余金が減少した一方、当期純利益による利益剰余金の増加や保有する投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加、また、退職給付に係る調整累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて113億59百万円増加の2,214億56百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.4%から76.9%となり、1株当たり純資産が1,974円31銭から2,140円27銭となりました。 - #4 配当政策(連結)
- 内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備・研究開発などの投資や新たな事業展開のために活用してまいりたいと考えております。自己株式取得につきましては、事業環境や資金需要、株価・市場動向などを勘案するなかで、機動的に実施してまいります。2015/06/25 13:01
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては1株当たり15円とし、中間配当15円とあわせまして、1株当たり年間30円とさせていただきました。これにより当事業年度の配当性向(連結)は44.4%、純資産配当率(連結)は1.5%となります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/25 13:01
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/25 13:01
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。項目 前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 210,097 221,456 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,296 1,530 (うち少数株主持分)(百万円) (1,296) (1,530)
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、11円45銭減少し、1株当たり当期純利益額は、0円71銭増加しております。