2810 ハウス食品G

2810
2026/08/25
時価
3454億円
PER 予
19.79倍
2010年以降
8.82-46.79倍
(2010-2026年)
PBR
1.17倍
2010年以降
0.65-1.91倍
(2010-2026年)
配当 予
2.67%
ROE 予
5.9%
ROA 予
4.01%
資料
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売上高

【資料】
訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
2918億9700万
2019年3月31日 +1.64%
2966億9500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/11/14 10:10
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,599百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産126,240百万円、セグメント間取引消去△1,736百万円が含まれております。
(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費449百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額486百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/11/14 10:10
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/11/14 10:10
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
加藤産業㈱34,384香辛・調味加工食品事業健康食品事業
三菱食品㈱20,755香辛・調味加工食品事業健康食品事業
2022/11/14 10:10
#5 事業等のリスク
(9)外食事業におけるリスク
外食事業は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどとの業態の垣根を越えた競争が激しさを増してきております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
2022/11/14 10:10
#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(在外子会社等の収益および費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社等の収益および費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社等の収益および費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
2022/11/14 10:10
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/11/14 10:10
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)
2022/11/14 10:10
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
第六次中期計画最終年度である2021年3月期における目標とする経営指標は、次のとおりです。
第六次中期計画最終年度(2021年3月期)目標
A T O(総資産回転率)0.87回
R O S(売上高営業利益率)7.1%
R O A(総資産経常利益率)6.2%
(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
① グループ経営について
2022/11/14 10:10
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上高は、健康食品事業は前年を下回ったものの、海外食品事業が進出各エリアで事業規模を拡大したほか、香辛・調味加工食品事業、外食事業、その他食品関連事業も堅調に推移したことにより、2,966億95百万円、前期比1.6%の増収となりました。
営業利益は、外食事業において業務用米の価格上昇や人件費増による影響がありましたが、海外食品事業の増収効果に加え、香辛・調味加工食品事業、健康食品事業においてマーケティングコストの効果的運用を徹底したことで、175億59百万円、前期比7.8%の増益となりました。
2022/11/14 10:10
#11 連結損益及び包括利益計算書(連結)
② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高291,897296,695
売上原価※1 162,497※1 165,068
2022/11/14 10:10
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/11/14 10:10
#13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
売上高 10,347百万円
営業利益 465百万円
2022/11/14 10:10

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