	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,268百万円	5,279百万円
(繰延税金負債合計)	△9,741百万円	△8,589百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,553百万円	△8,547百万円

(表示方法の変更)

2022/11/14 10:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,354百万円	5,400百万円
(繰延税金負債合計)	△27,145百万円	△24,962百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△22,624百万円	△20,682百万円

(表示方法の変更)

2022/11/14 10:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、退職給付費用および債務の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化などにより実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る資産および負債に影響を及ぼします。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境の変化などにより見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

2022/11/14 10:16

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当社グループにおいては事業セグメント毎に影響の程度は異なり、家庭内食の需要が拡大する一方、外出自粛に伴う業務用製品や機能性飲料の販売機会の減少、外食事業の売上高の減少など、消費行動の変化による影響が広範囲に及んでおります。
そのような環境下において、当社グループでは上期に影響が大きく、下期にかけて徐々に収束に向かうと仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の評価や有形および無形固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況である中で慎重に検討はしておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの翌事業年度以降の繰延税金資産の回収可能性の評価や有形および無形固定資産の減損等に影響を及ぼす可能性があります。

2022/11/14 10:16