(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費449百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額486百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,719百万円、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産124,760百万円、セグメント間取引消去△1,351百万円が含まれております。
(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費455百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額288百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/11/14 10:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(5)利息相当額の算定方法
未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2.ファイナンス・リース取引

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

③ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	2,761百万円
固定資産	4,544百万円
資産合計	7,305百万円

④ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円
土地	4百万円	-百万円
その他	13百万円	7百万円
合計	23百万円	9百万円

2022/11/14 10:16

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	8百万円
土地	-百万円	165百万円
借地権	-百万円	25百万円
その他	1百万円	0百万円
合計	6百万円	198百万円

2022/11/14 10:16

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2022/11/14 10:16

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

縮記帳
固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

2022/11/14 10:16

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	143,398百万円	142,778百万円

2022/11/14 10:16

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/11/14 10:16

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△9,243百万円	△8,106百万円
固定資産圧縮積立金	△214百万円	△204百万円
その他	△284百万円	△280百万円

(表示方法の変更)
前事業年度においてその他に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

2022/11/14 10:16

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券評価損	5,354百万円	5,400百万円
固定資産減損損失	1,272百万円	1,268百万円
未払販売手数料等	907百万円	1,031百万円
子会社の時価評価による評価差額	△506百万円	△500百万円
固定資産圧縮積立金	△214百万円	△204百万円
その他	△114百万円	△188百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前年連結会計年度の組替えを行っております。

2022/11/14 10:16

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当事業セグメントの対象であったハウスフーズアメリカ社が運営する「カレーハウス」レストラン事業は、同社の経営資源を豆腐事業に集中するために2019年6月に事業譲渡を行っております。
以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含めた外食事業の売上高は524億98百万円、前期比0.8%の増収となりました。営業利益は、㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担があるものの、価格改定効果や海外子会社の収益伸長により2億2百万円と黒字に転換し、前期からは7億63百万円の増益となりました。結果、売上高営業利益率は0.4%となり、前期より1.5pt向上いたしました。
<その他食品関連事業>コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、雇用環境の悪化に伴う人件費の上昇影響はありましたが、開発力強化と生産性改善に注力し、収益性を向上しております。

2022/11/14 10:16

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	847百万円	847百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26百万円	16百万円
時の経過による調整額	12百万円	9百万円

2022/11/14 10:16

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当社グループにおいては事業セグメント毎に影響の程度は異なり、家庭内食の需要が拡大する一方、外出自粛に伴う業務用製品や機能性飲料の販売機会の減少、外食事業の売上高の減少など、消費行動の変化による影響が広範囲に及んでおります。
そのような環境下において、当社グループでは上期に影響が大きく、下期にかけて徐々に収束に向かうと仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の評価や有形および無形固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況である中で慎重に検討はしておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの翌事業年度以降の繰延税金資産の回収可能性の評価や有形および無形固定資産の減損等に影響を及ぼす可能性があります。

2022/11/14 10:16

#17 連結損益及び包括利益計算書（連結）

② 【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※4 6	※4 198
投資有価証券売却益	4,284	2,100
特別損失
固定資産売却損	※5 23	※5 9
固定資産除却損	630	552
投資有価証券売却損	-	11

2022/11/14 10:16

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社

2022/11/14 10:16

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/11/14 10:16

#20 重要な非資金取引の内容（連結）

当該会社分割により、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	2,761百万円
固定資産	4,544百万円
資産合計	7,305百万円

なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

2022/11/14 10:16