営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額486百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2022/11/14 10:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,719百万円、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産124,760百万円、セグメント間取引消去△1,351百万円が含まれております。
(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費455百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額288百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/11/14 10:16

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/11/14 10:16

#4 役員報酬（連結）

・月例報酬は報酬に占める割合を70%としており、固定報酬として支給しております。役位別に水準を定めているほか、グループ会社の取締役を兼務する場合など役割に応じて報酬を加算しております。
・単年度業績連動報酬は、報酬に占める割合を20%としており、賞与として支給しております。当社は、会社業績評価の基準として営業利益を重視しており、取締役に対する会社業績評価においても、単年度単位で連結営業利益または担当事業会社の営業利益における対予算・対前年の達成度を評価指標としております。また、個人業績評価においては取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標としており、この二つの評価指標に基づき賞与を70%から130%の範囲で変動させる仕組みとしております。さらに、業績に著しい変動が生じた場合は、その内容を報酬等諮問委員会で審議し、賞与を0%から150%の範囲で変動させる仕組みとしております。
・中長期業績連動報酬は、報酬に占める割合を10%としており、自社株式購入資金として、固定報酬に含めて支給しております。自社株式は、役員持株会を通じて購入し、役員退任までは譲渡不可とすることで、中長期的な株価変動が報酬に連動する仕組みとしております。

2022/11/14 10:16

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第六次中期計画最終年度である2021年3月期における目標とする経営指標は、次のとおりです。

	第六次中期計画最終年度(2021年3月期)目標
A T O(総資産回転率)	0.87回
R O S(売上高営業利益率)	7.1%
R O A(総資産経常利益率)	6.2%

なお、2021年3月期は当社グループにとって2018年4月からの3年間を対象とする第六次中期計画の最終年度にあたり、中期計画2年間については、第3の柱の育成に課題を残した健康食品事業を除き、利益面では概ね計画通りに進捗してまいりましたものの、最終年度目標に対しては当社グループの事業に及ぼす新型コロナウイルスの影響が大きく、未達を見込んでおります。
このような環境ではありますが、“「食で健康」クオリティ企業への変革”という第六次中期計画で掲げるハウス食品グループのめざす姿の実現に向けて、企業市民として果たすべき「3つの責任」(お客さまに対して、社員とその家族に対して、社会に対して)の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進するとともに、既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分に取り組んでまいります。

2022/11/14 10:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、海外食品事業がタイを中心に事業規模を拡大したほか、香辛・調味加工食品事業、外食事業も前年を上回りましたが、健康食品事業の苦戦やその他食品関連事業において主要物流事業をF-LINE㈱へ譲渡した影響もあり、2,936億82百万円、前期比1.0%の減収となりました。
営業利益については、健康食品事業の苦戦や物流事業の譲渡による影響はあったものの、香辛・調味加工食品事業や海外食品事業、外食事業が連結業績への貢献度を高めたことで、190億5百万円、前期比8.2%の増益となりました。
営業外収益は29億18百万円、前期比13.7%の増加となりました。営業外収益の主な増加要因は、持分法による投資利益の増加によるものであります。また、営業外費用は11億27百万円、前期比9.8%の増加となりました。営業外費用の主な増加要因は、為替差損が増加したことによるものであります。この結果、経常利益は207億97百万円、前期比8.9%の増益となりました。

2022/11/14 10:16

#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

② 【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	※2,※3 114,068	※2,※3 114,767
営業利益	17,559	19,005
営業外収益

2022/11/14 10:16