訂正有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額および取締役の報酬等に係る制度につきましては、「企業価値向上と持続的成長に向けた動機づけとなること」「役位ごとの役割や責任に相応しいものであること」「報酬決定の手続きに客観性と透明性が担保されていること」を、基本的な考え方としており、報酬等諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。
報酬等諮問委員会は5名で構成され、独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外役員で構成しており、原則として年3回開催しております。世間動向の確認を行ったうえで、報酬制度の検討・報酬水準に関する同規模会社との比較、検証などを行い、取締役会・監査役会から諮問された事項である報酬制度、取締役の役位ごとの報酬水準、各役員の報酬額を審議し答申しております。報酬等諮問委員会により答申された内容について、取締役報酬は取締役会の決議により、監査役報酬は監査役の協議により、それぞれ報酬を決定しております。
常勤取締役の報酬は、月例報酬・単年度業績連動報酬・中長期業績連動報酬から構成されます。
・月例報酬は報酬に占める割合を70%としており、固定報酬として支給しております。役位別に水準を定めているほか、グループ会社の取締役を兼務する場合など役割に応じて報酬を加算しております。
・単年度業績連動報酬は、報酬に占める割合を20%としており、賞与として支給しております。当社は、会社業績評価の基準として営業利益を重視しており、取締役に対する会社業績評価においても、単年度単位で連結営業利益または担当事業会社の営業利益における対予算・対前年の達成度を評価指標としております。また、個人業績評価においては取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標としており、この二つの評価指標に基づき賞与を70%から130%の範囲で変動させる仕組みとしております。さらに、業績に著しい変動が生じた場合は、その内容を報酬等諮問委員会で審議し、賞与を0%から150%の範囲で変動させる仕組みとしております。
・中長期業績連動報酬は、報酬に占める割合を10%としており、自社株式購入資金として、固定報酬に含めて支給しております。自社株式は、役員持株会を通じて購入し、役員退任までは譲渡不可とすることで、中長期的な株価変動が報酬に連動する仕組みとしております。
なお、2020年3月期における会社業績の評価指標は、一部の事業会社で未達成となりました。
非常勤である社外取締役の報酬は月例報酬と賞与で構成され、経営に対する監督・助言を主たる役割とすることから、ともに固定報酬としております。
監査役の報酬等の額および監査役の報酬等に係る制度につきましては、監査役会からの諮問に基づき報酬等諮問委員会で審議し、監査役の協議により決定しております。監査役の報酬は固定報酬としております。
2007年6月27日開催の第61期定時株主総会において、取締役報酬等の限度額を年額3億8千万円以内、監査役報酬等の限度額を年額1億円以内と決議しております。定款上の役員の員数は、取締役は10名以内、監査役は5名以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	賞与
取締役 (社外取締役除く)	294	223	71	8
監査役 (社外監査役除く)	40	40	-	2
社外役員	70	63	7	5

※1.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
※2.当事業年度末の取締役は10名(うち社外取締役2名)、監査役は5名(うち社外監査役3名)であります。
※3.取締役の賞与は、業績と連動する報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。