その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,839百万円
組替調整額	△3,338百万円
税効果調整前	△499百万円
税効果額	129百万円
その他有価証券評価差額金	△370百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△380百万円
税効果調整前	△380百万円
税効果額	117百万円
繰延ヘッジ損益	△264百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	2,962百万円
組替調整額	36百万円
為替換算調整勘定	2,998百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,237百万円
組替調整額	△1,669百万円
税効果調整前	△2,906百万円
税効果額	910百万円
退職給付に係る調整額	△1,997百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	149百万円
組替調整額	3百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	151百万円
その他の包括利益合計	519百万円

当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,787百万円
組替調整額	△2,138百万円
税効果調整前	9,649百万円
税効果額	△2,875百万円
その他有価証券評価差額金	6,775百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	217百万円
税効果調整前	217百万円
税効果額	△65百万円
繰延ヘッジ損益	151百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	3,934百万円
為替換算調整勘定	3,934百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,335百万円
組替調整額	△3,850百万円
税効果調整前	△2,515百万円
税効果額	747百万円
退職給付に係る調整額	△1,768百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	78百万円
組替調整額	△15百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	63百万円
その他の包括利益合計	9,156百万円

2024/11/14 9:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,195百万円	△12,028百万円
固定資産圧縮積立金	△177百万円	△170百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/11/14 9:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
企業結合により識別された無形資産	△11,756百万円	△11,226百万円
その他有価証券評価差額金	△9,184百万円	△12,058百万円
退職給付に係る資産	△5,623百万円	△8,024百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産
税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

2024/11/14 9:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が34億81百万円増加したことや、退職給付に係る負債が15億46百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことや、その他有価証券評価差額金が増加したこと、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて202億74百万円増加の3,216億9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.6%から67.7%となり、1株当たり純資産が2,791円56銭から3,016円19銭となりました。

2024/11/14 9:20

#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△370	6,775
繰延ヘッジ損益	△264	151

2024/11/14 9:20