訂正有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,372百万円	5,446百万円
関係会社出資金評価損	640百万円	646百万円
貸倒引当金	363百万円	357百万円
長期未払金	22百万円	22百万円
未払事業税	7百万円	34百万円
その他	207百万円	222百万円
小計	6,609百万円	6,728百万円
評価性引当額	△6,560百万円	△6,626百万円
(繰延税金資産合計)	50百万円	103百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,195百万円	△12,028百万円
固定資産圧縮積立金	△177百万円	△170百万円
その他	△304百万円	△313百万円
(繰延税金負債合計)	△9,676百万円	△12,510百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,627百万円	△12,408百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.91%	3.59%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.51%	△26.25%
住民税均等割	0.19%	0.24%
試験研究費等税額控除	△0.30%	△2.52%
評価性引当額の増減	△5.21%	1.08%
損金算入外国税額	5.77%	―
その他	△0.46%	△0.53%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.01%	6.23%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しています。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。