有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,562百万円	5,370百万円
関係会社出資金評価損	486百万円	486百万円
貸倒引当金	344百万円	326百万円
長期未払金	21百万円	21百万円
未払事業税	28百万円	70百万円
その他	250百万円	192百万円
小計	6,690百万円	6,466百万円
評価性引当額	△6,574百万円	△6,305百万円
(繰延税金資産合計)	116百万円	161百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,239百万円	△10,447百万円
固定資産圧縮積立金	△166百万円	△157百万円
その他	△327百万円	△330百万円
(繰延税金負債合計)	△9,732百万円	△10,935百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,616百万円	△10,773百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.15%	1.58%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.04%	△17.57%
住民税均等割	0.14%	0.09%
試験研究費等税額控除	△1.81%	△1.02%
評価性引当額の増減	△2.51%	△1.86%
税率変更による影響	0.03%	-
投資簿価修正	-	△3.17%
その他	0.52%	0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1%	9.06%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しています。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。