訂正有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,255百万円	5,268百万円
長期未払金	36百万円	36百万円
未払事業税	-百万円	17百万円
未払賞与	1百万円	1百万円
固定資産減損損失	0百万円	0百万円
その他	270百万円	283百万円
小計	5,563百万円	5,605百万円
評価性引当額	△5,439百万円	△5,448百万円
(繰延税金資産合計)	124百万円	157百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,909百万円	△11,095百万円
固定資産圧縮積立金	△236百万円	△224百万円
その他	△227百万円	△286百万円
(繰延税金負債合計)	△8,372百万円	△11,605百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,248百万円	△11,448百万円

(注)1.前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	△221百万円	△235百万円
固定負債-繰延税金負債	△8,027百万円	△11,213百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.23%	1.71%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.73%	△29.17%
住民税均等割	0.13%	0.13%
試験研究費等税額控除	△0.48%	△0.48%
評価性引当額の増減	△0.01%	0.08%
その他	△0.22%	0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.78%	3.23%