有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,327	百万円	5,255	百万円
固定資産減損損失	0	百万円	155	百万円
未払事業税	12	百万円	55	百万円
長期未払金	197	百万円	37	百万円
未払賞与	2	百万円	2	百万円
出資金評価損	6	百万円	-	百万円
その他	190	百万円	191	百万円
小計	5,733	百万円	5,695	百万円
評価性引当額	△5,530	百万円	△5,440	百万円
(繰延税金資産合計)	204	百万円	255	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,599	百万円	△7,968	百万円
固定資産圧縮積立金	△278	百万円	△249	百万円
その他	△91	百万円	△79	百万円
(繰延税金負債合計)	△9,968	百万円	△8,296	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,764	百万円	△8,042	百万円

(注) 1.前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	△67	百万円	△16	百万円
固定負債-繰延税金負債	△9,697	百万円	△8,025	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.30	%	2.45	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.53	%	△21.12	%
住民税均等割	0.16	%	0.16	%
試験研究費等税額控除	△0.80	%	△0.80	%
評価性引当額の増減	△2.56	%	2.78	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.25	%	△0.05	%
その他	1.81	%	0.15	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.77	%	16.63	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が431百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4百万円減少し、その他有価証券評価差額金が427百万円増加しております。