有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	6,095	百万円	5,327	百万円
長期未払金	214	百万円	197	百万円
未払事業税	52	百万円	12	百万円
出資金評価損	-	百万円	6	百万円
未払賞与	3	百万円	2	百万円
固定資産減損損失	7	百万円	0	百万円
その他	237	百万円	190	百万円
小計	6,608	百万円	5,733	百万円
評価性引当額	△6,314	百万円	△5,530	百万円
(繰延税金資産合計)	294	百万円	204	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,372	百万円	△9,599	百万円
固定資産圧縮積立金	△327	百万円	△278	百万円
その他	△99	百万円	△91	百万円
(繰延税金負債合計)	△6,798	百万円	△9,968	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,504	百万円	△9,764	百万円

(注)1. 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	△32	百万円	△67	百万円
固定負債-繰延税金負債	△6,473	百万円	△9,697	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.13	%	2.30	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	6.34	%	△16.53	%
住民税均等割	△0.60	%	0.16	%
試験研究費等税額控除	2.12	%	△0.80	%
評価性引当額の増減	△87.94	%	△2.56	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.15	%	△0.25	%
その他	0.31	%	1.81	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.04	%	19.77	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,026百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,006百万円増加しております。