有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,446百万円	5,562百万円
関係会社出資金評価損	646百万円	486百万円
貸倒引当金	357百万円	344百万円
長期未払金	22百万円	21百万円
未払事業税	34百万円	28百万円
その他	222百万円	250百万円
小計	6,728百万円	6,690百万円
評価性引当額	△6,626百万円	△6,574百万円
(繰延税金資産合計)	103百万円	116百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,028百万円	△9,239百万円
固定資産圧縮積立金	△170百万円	△166百万円
その他	△313百万円	△327百万円
(繰延税金負債合計)	△12,510百万円	△9,732百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△12,408百万円	△9,616百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.59%	2.15%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.25%	△25.04%
住民税均等割	0.24%	0.14%
試験研究費等税額控除	△2.52%	△1.81%
評価性引当額の増減	1.08%	△2.51%
税率変更による影響	-	0.03%
その他	△0.53%	0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.23%	4.1%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しています。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が267百万円増加し、その他有価証券評価差額金が264百万円減少し、法人税等調整額が3百万円増加しております。