訂正有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,255	百万円	5,255	百万円
長期未払金	37	百万円	36	百万円
未払賞与	2	百万円	1	百万円
固定資産減損損失	155	百万円	0	百万円
未払事業税	55	百万円	-	百万円
その他	191	百万円	270	百万円
小計	5,695	百万円	5,563	百万円
評価性引当額	△5,440	百万円	△5,439	百万円
(繰延税金資産合計)	255	百万円	124	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,968	百万円	△7,909	百万円
固定資産圧縮積立金	△249	百万円	△236	百万円
その他	△79	百万円	△227	百万円
(繰延税金負債合計)	△8,296	百万円	△8,372	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,042	百万円	△8,248	百万円

(注) 1.前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	△16	百万円	△221	百万円
固定負債-繰延税金負債	△8,025	百万円	△8,027	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.45	%	2.23	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.12	%	△27.73	%
住民税均等割	0.16	%	0.13	%
試験研究費等税額控除	△0.80	%	△0.48	%
評価性引当額の増減	2.78	%	△0.01	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.05	%	-	%
その他	0.15	%	△0.22	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.63	%	4.78	%