有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,268	百万円	5,268	百万円
関係会社出資金評価損	-	百万円	252	百万円
未払事業税	17	百万円	73	百万円
長期未払金	36	百万円	35	百万円
未払賞与	1	百万円	1	百万円
固定資産減損損失	0	百万円	-	百万円
その他	283	百万円	250	百万円
小計	5,605	百万円	5,880	百万円
評価性引当額	△5,448	百万円	△5,692	百万円
(繰延税金資産合計)	157	百万円	188	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,095	百万円	△9,243	百万円
固定資産圧縮積立金	△224	百万円	△214	百万円
その他	△286	百万円	△284	百万円
(繰延税金負債合計)	△11,605	百万円	△9,741	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△11,448	百万円	△9,553	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71	%	1.16	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.17	%	△24.38	%
住民税均等割	0.13	%	0.09	%
試験研究費等税額控除	△0.48	%	△1.24	%
評価性引当額の増減	0.08	%	1.78	%
その他	0.10	%	0.35	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.23	%	8.38	%